期待する制度変更「実現なら対日投資拡大」8割…EFPIA調査／帝人ファーマ「ムコソルバン」など2製品を承継 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年10月1日）

期待する制度変更「実現なら対日投資拡大」8割…EFPIA調査、最大の懸念は「薬価政策」

欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）は10月1日、加盟企業17社を対象に行った対日投資意向調査の結果を発表した。期待する制度変更が実現した場合、回答した14社の79%（11社）が「臨床試験/治験」「製造」「M＆A/ライセンス導入」といった分野で対日投資を拡大する意向を示した一方、実現しない場合には60%（15社中9社）が投資を縮小すると回答。将来の投資に関する懸念としては、回答16社中11社が「MFN（最恵国待遇）政策を踏まえた適切な初期薬価と特許医薬品の薬価維持」を1位に挙げた。グローバル事業での日本市場の優先度（15社回答）は、「トップ1～2位」とした企業が4社、「トップ3～4位」が9社、「トップ5～10位」が2社だった。

ジョンポール・プリシーノ会長（ノバルティスファーマ社長）は「加盟企業は日本を重要市場の1つと位置付けており、投資拡大への意欲は明確だが、投資判断は政策環境に大きく左右される」と指摘。「特許医薬品市場の成長、国際競争力のある新薬価の実現、イノベーションの価値を適切に反映した予見可能な薬価制度の構築に向け、行政と産業界が連携して具体的な施策を着実に実行することが重要だ」としている。

帝人ファーマ「ムコソルバン」など2製品を承継

帝人ファーマは10月1日、去痰剤「ムコソルバン」（一般名・アンブロキソール塩酸塩）と緩下剤「ラキソベロン」（ピコスルファートナトリウム水和物）の製造販売承認を承継すると発表した。承継先はムコソルバンが日本ケミファ、ラキソベロンがアルフレッサファーマで、いずれも2027年1月1日に承継する。帝人ファーマは難病・希少疾患に経営資源を集中する方針で、難病・希少疾患向け以外の医薬品については「ベストオーナー」への承継を検討している。2製品の承継はその一環で、ライセンス契約の終了に伴って承継することにした。

久光「フェントス」「アブストラル」単独で販売・情報提供

久光製薬は10月1日、経皮吸収型持続性疼痛治療薬「フェントステープ」（フェンタニルクエン酸塩）とがん疼痛治療薬「アブストラル舌下錠」（同）について、12月28日から単独で販売と情報提供活動を行うと発表した。いずれも協和キリンと共同で販売などを行ってきた。アブストラルについては、同日付で丸石製薬が協和キリンから製造販売承認を承継する。

東邦HD、PHCの買収を検討

東邦ホールディングス（HD）は10月1日、PHCホールディングスの買収を検討していることを明らかにした。9月30日のブルームバーグの報道を受けたもので、PHCも「法的拘束力のない初期的な提案を受領していることは事実」と発表した。ブルームバーグは、東邦HDが株式公開買い付け（TOB）⁠で全株式の取得を目指しており、買収額は2000億円を超える見通しだと報じた。両社は、現時点で決定している事実はないとしている。

マルホ「ラピフォート」台湾企業に導出、ASEAN対象

マルホは10月1日、原発性腋窩多汗症治療薬グリコピロニウムトシル酸塩水和物（一般名、国内製品名・ラピフォート）について、台湾のオリエント・ユーロファーマとASEAN10カ国での開発・販売権を導出するライセンス契約を結んだと発表した。マルホは一時金と開発段階に応じたマイルストンを受け取る。両社は1月、台湾を対象とするライセンス契約を締結している。

チェプラファーム、協和キリンから「5-FU」承継

チェプラファームは10月1日、協和キリンから抗がん剤「5-FU」と「5-FU軟膏協和」の製造販売承認を承継すると発表した。12月1日付。同日以降はチェプラファームが情報提供・収集活動を行う。販売移管は2027年2月を予定している。

あすかHD、営業拠点を6カ所に集約

あすか製薬HDは10月1日、営業拠点を仙台、埼玉、東京、名古屋、大阪、福岡の6拠点に集約すると発表した。2027年3月31日付で札幌、郡山、横浜、千葉、宇都宮、新潟、松本、金沢、静岡、京都、神戸、高松、広島、熊本の14拠点を廃止する。集約は建屋の廃止に関するもので、営業組織や営業活動に変更はない。効率的な営業拠点の運営体制を構築する。

小野薬品、米CVCの拠点をケンｔｔブブリッジに移転

小野薬品工業は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）Ono Venture Investment（OVI）の拠点を、カリフォルニア州サウスサンフランシスコからマサチューセッツ州ケンブリッジに移転したと発表した。ライフサイエンス・イノベーションの集積地として重要性を増すボストンエリアに移転することで、投資先企業やスタートアップとの接点を強化する。OVIは2020年設立。これまで投資してきた企業の多くがボストンエリアを拠点としている。

製薬協、一般社団法人に移行

日本製薬工業協会（製薬協）は10月1日、同日付で一般社団法人に移行したと発表した。これまで任意団体として行ってきた事業や活動は一般社団法人に承継された。「活動の基盤をさらに強化し、社会や創薬環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる組織を目指していく」としている。

CSLベーリング、社長にエドワード・ライト氏

CSLベーリングは10月1日、代表取締役社長にエドワード・ライト氏が就任すると発表した。19日付。ライト氏はバイエルとノバルティスでスペシャリティケア、事業開発、アライアンスマネジメントなどの要職を歴任し、直近はクリニジェンで社長を務めた。

日本化薬、富士薬品の工場譲受完了

日本化薬は10月1日、富士薬品からの工場の譲受が同日付で完了したと発表した。取得したのは医療用医薬品（注射剤）の受託開発・製造を主に行う富山第二工場。同工場の事業を承継した新会社「日本化薬ファルマテック」の全株式を取得した。

DNP、協和ファーマケミカルの子会社化完了

大日本印刷（DNP）は10月1日、協和ファーマケミカルの子会社化が同日付で完了したと発表した。協和発酵バイオから全株式を取得した。2027年2月に社名を「DNPファーマケミカル」に変更する。DNPグループが持つ研究開発、原薬・製剤・包装製造の開発・製造基盤と、協和ファーマの原薬開発・製造技術を連携させ、原薬から製剤、包装までワンストップで対応できるCDMOを目指す。