アステラス、豪社とがん免疫療法のライセンス契約／J-TEC「ジャスミン」販売でマルホと提携 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年10月28日）

アステラス、オーストラリア企業とがん免疫療法のライセンス契約

アステラス製薬は10月28日、オーストラリアのバイオテクノロジー企業Audax Biosciencesと、同社が開発中のがん免疫療法薬「DAX-044」に関するオプション契約とライセンス契約を結んだと発表した。アステラスは同薬を全世界で開発・製造・商業化するライセンスを取得できるオプション権を取得。契約一時金とオプション権行使時の支払いとして総額最大2億8500万ドル（約450億円）、開発・販売のマイルストンとして最大10億5000万ドル（約1658億円）、売り上げに応じたロイヤリティを支払う。
Audaxは2027年開始予定の臨床第1相（P1）試験まで開発を進め、オプション権を行使した場合はアステラスが全世界での開発・製造・商業化について単独で責任を負う。Audaxはオーストラリアとニュージーランドでの開発費を共同負担し、共同販促を行うオプションを持つ。
DAX-044は免疫標的型IL-12抗体-サイトカイン融合タンパク質。IL-12の免疫活性化作用をがん微小環境に集中させることで、IL-12を使った治療法の開発で課題となっていた全身性毒性の抑制を目指している。

 

J-TEC「ジャスミン」販売でマルホと提携

ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）は10月28日、白斑治療向けのメラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」について、マルホと国内販売に関する独占パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約に基づき、マルホは全国の皮膚科医療機関への情報提供を担当。再生医療を含む外科的治療を行う専門施設での治療に円滑に移行できる体制を構築する。マルホによる情報提供活動は2027年4月から本格的に実施。J-TECは数年以内に年間100例以上の治療を目指す。

 

持田、中国のチールーとバイオシミラーの包括的提携

持田製薬は10月28日、中国のチールー・ファーマシューティカルとバイオシミラーの開発・販売に関する包括的提携契約を結んだと発表した。チールーの複数のバイオシミラー候補品について、持田による日本での開発・販売に向けた協業を進める。両社は今年3月、ホリトロピンアルファのバイオシミラーについて提携し、日本で開発を進めている。さらなる協業の可能性を検討した結果、個別品目にとどまらず複数のバイオシミラーについて協業することにした。

 

ネクセラ、イドルシアからファブリー病薬導入

ネクセラファーマは10月28日、スイスのイドルシア・ファーマシューティカルズからファブリー病治療薬lucerastat（一般名）を導入したと発表した。同社のアジア太平洋事業買収時に取得していたオプション権を行使。日本、韓国、台湾、その他アジア太平洋の一部地域で独占的に開発・商業化する権利を取得した。

 

ネクセラは一時金として700万スイスフラン（約13億3400万円）を支払い、グローバルP3試験の推進に協力。売上高に応じたロイヤリティも支払う。lucerastatは経口の基質合成抑制療法薬。グルコシルセラミド合成酵素を阻害することで、グロボトリアオシルセラミドを含むスフィンゴ糖脂質の合成を抑制する。

 

KMバイオ、エムポックスワクチン備蓄プログラムに参画

KMバイオロジクスは10月28日、エムポックスの流行に備えた世界的なワクチン備蓄体制プログラムに参画すると発表した。「乾燥細胞培養痘そうワクチンLC16『KMB』」19.25万回分を供給するとともに、5.75万回分を寄付する。同ワクチンは1回接種で予防効果を発揮し、乳幼児を含むすべての年齢層に使用可能。日本では2022年8月にエムポックス予防の適応追加が承認された。24年11月にはWHO（世界保健機関）のエムポックスワクチン緊急使用リストに登録されており、今後、WHO事前認証の取得を目指す。

 

ツムラ、3月期業績予想を上方修正…養命酒製造子会社化で

ツムラは10月28日、2026年4～9月期と2027年3月期の業績予想を上方修正したと発表した。修正後の3月期予想は▽売上高2185億円（従来予想比49億円増）▽営業利益384億円（9億円増）▽経常利益364億円（9億円増）▽純利益293億円（31億円増）――。主な要因は養命酒製造の子会社化で、4～9月期決算に負ののれんの発生益を特別利益に計上する。

 

アルジェニクスなど、デジタルバイオマーカーの協働研究拠点開設

アルジェニクス、テックドクター、東京科学大の3者は10月28日、デジタルバイオマーカーに関する産学協働の研究拠点を開設したと発表した。3者の知見を持ち寄り、自己免疫疾患に対するデジタルバイオマーカーの研究と、個別化された薬剤選択・治療調整を支援するプラットフォームの開発を目指す。拠点の開設期間は2029年8月末までの3年間。