中間選挙で共和党大敗、トランプ大統領のMFN・医薬品関税政策はどうなる？

11月3日に行われた米国の中間選挙で野党・民主党が上下両院で過半数を獲得し、ドナルド・トランプ大統領の共和党は大敗を喫しました。選挙結果は、トランプ氏が推し進めるMFN（最恵国待遇）価格や関税といった医薬品関連の政策にどのような影響を及ぼすのでしょうか。米国を拠点に活動する経営コンサルタントの栄木憲和氏に解説してもらいました。

 

 

価格引き下げの方向性は変わらない

今回の選挙結果を踏まえても、米国の医薬品価格を引き下げるという大きな方向性は変わらないと考えています。ただし、その実現手段や実施の速度、適用範囲には変化が生じる可能性があります。

 

民主党も薬価引き下げを重視していますが、それがトランプ政権のMFN政策をそのまま支持することを意味するわけではありません。今後は、企業との個別合意の内容や透明性、患者負担の軽減に実際につながっているかについて、議会の検証が強まるとみています。

 

関税についても、選挙結果を受けて直ちに撤廃されるとは考えていません。一方、物価や医療費への影響が問題視されれば、一律の高関税を拡大するより、米国内製造への投資や薬価合意に応じた免除・優遇を活用する運用が重視される可能性があります。

 

私が現時点で最もあり得ると考えるのは、「薬価引き下げ圧力は続く一方、議会の監視が強まり、政策ごとに実施の条件や速度が調整される」という展開です。行政権限で進められる措置と、新たな立法を必要とする措置を分けて見ることが重要だと思います。

 

日本企業にとっては、選挙結果による規制緩和を期待するよりも、既存のMFN合意、関税優遇の条件、米国内製造への投資、そして日本・欧州での価格設定を一体として検討する必要があると考えています。

 

 

GLOBEは「予定通り実施」が基本、GUARDは最終規則を注視

メディケア・パートBを対象とする「GLOBE」とメディケア・パートDの「GUARD」については、両者を分けて見る必要があります。

 

GLOBEは既に最終規則が公表されています。2027年1月にデータ提出などが始まり、同年4月からリベート算定と患者負担軽減を適用する予定です。現時点では、この日程に沿った実施を基本シナリオと考えています。

 

一方、GUARDは2027年1月開始が提案されていますが、最終規則はまだ公表されていません。開始までの準備期間も限られるため、GLOBEに比べて延期や内容変更の可能性が高いと見ています。ただし、延期が正式に決まったということではありません。

 

選挙結果だけでこれらの制度が自動的に停止するわけではありません。議会の監視に加え、今後の規則変更、実施準備、司法判断が日程を左右すると考えています。日本企業としては、GLOBEへの対応準備を進めながら、GUARDについては最終規則と開始日の確定を注視するのが適切だと思います。

 

栄木憲和氏

 

関税は交渉手段として引き続き活用

医薬品関税についても、選挙結果を受けて直ちに撤廃・延期されるとは考えていません。通商拡大法232条に基づく措置は既に実施段階にあり、議会の多数派が変わるだけで自動的に停止するものではないからです。

 

現行制度では、対象となる日本産の特許医薬品・関連原料の税率は原則15％ですが、所定のMFN価格合意と米国内製造への投資・製造移管の合意を満たす企業には、対象品の関税を0％とする仕組みがあります。このため、関税は税収確保に加え、薬価引き下げと米国内製造を促す交渉手段として、引き続き活用されると見ています。

 

一方、医療費や患者のアクセス、安定供給への悪影響が問題視されれば、対象品目の除外、適用猶予、企業別の優遇条件が調整される可能性はあります。私としては、全面撤廃よりも、現行の枠組みを維持しながら運用を修正する展開が最もあり得ると考えています。

 

日本企業にとっては、「日本企業だから15％」とひとくくりに考えず、製品ごとの原産地、関税分類、免除対象への該当性、企業別合意の条件を確認することが重要です。まだ、選挙後の緩和を前提に事業計画を変更する段階ではないと思います。