【国内製薬2Q決算】主要7社、海外好調で2桁の増収増益…4社が通期予想を上方修正

国内製薬企業主要7社の2026年4～9月期決算は、前年同期比で2桁の増収・営業増益となりました。各社ともグローバル製品が好調で、4社が通期予想を上方修正。円安効果も手伝って海外市場で稼ぐ構造が一層強まっています。

 

 

売上収益17.1%増、営業利益39.2%増

7社の売上収益は計5兆9319億円で、前年同期から17.1％増加しました。SGLT2阻害薬「フォシーガ」の共同販促契約が終了した小野薬品工業を除く6社が増益を確保。塩野義製薬は鳥居薬品を傘下に収めたことで64.5％の大幅増となり、アステラス製薬や住友ファーマなども主力品が好調でした。第一三共は4～9月期として初めて1兆円を突破しました。

 

営業利益は計1兆1160億円で、39.2％増。武田薬品工業が利益を回復させ、アステラスや塩野義は大幅増となりました。原価や販管費が増えた企業もありますが、売上収益の増加がそれを上回っています。住友は大幅減益でしたが、前年同期にアジア事業の売却益を計上した反動です。

 

好調な業績を受けて4社が売上収益、営業利益とも通期予想を上方修正しました。武田薬品は前提となる為替レートを1ドル＝156円から158円に変更したことが要因。ほかの3社は為替によるプラス効果はあるものの、想定以上に伸びた主力品が貢献します。

 

 

アステラス、コア営業利益率30%へ

アステラスは売上収益を1100億円増の２兆3300億円に見直しました。抗がん剤「パドセブ」など重点戦略5製品は700億円上乗せして6800億円に修正。売上収益全体の3割近くを占めることになります。営業利益はフルベースで650億円、コアベースで800億円増額しており、コア営業利益は今年度スタートした経営計画で掲げる30%に早くも到達しそうです。

 

抗がん剤「オルゴビクス」など北米で販売する基幹3製品が好調な住友は、売上収益を250億円増の5650億円に修正。営業利益は140億円増額し、減収幅を3.1％まで縮小する見込みです。前期と同じく1000億円超を確保できそうで、収益力の回復が鮮明です。今期中には実質無借金となりそうで、4期ぶりの復配（期末15円）も決めました。木村徹社長は「（復配は）経営陣にとって大きなマイルストーン。今後もしっかりと（経営を）やっていける自信を深めた」と話しました。

 

塩野義は、感染症の流行に左右されにくい安定的な収益基盤の構築が進んでいることを印象付けました。鳥居製品が加わったことで原価率は上昇したものの、営業利益も従来予想から100億円積み増しています。

 

第一三共とエーザイ、予想据え置きも進捗6割

第一三共は予想を据え置きましたが、営業利益の進捗率が60％を突破しています。抗がん剤「エンハーツ」が45.9％増の4645億円を売り上げ、通期予想は9153億円と大台に迫ります。全社の売上収益予想は2兆3400億円で、アステラスの2兆3300億円とほぼ同額。前期から続く国内2位争いが熾烈です。

 

 

エーザイも営業利益の進捗率が59％に達しましたが、中国市場で不確実な要素があるなどで、修正はせず慎重に見極めるとしています。アルツハイマー病治療薬「レケンビ」は1.5倍増の615億円に成長。米国で皮下注射製剤を発売し、売り上げや処方医師数の増加が加速しました。競合する米イーライリリーの「ケサンラ」を市場シェアで上回ることも強調しています。

 

米国MFN、合意のアステラス「大きなネガティブ影響想定せず」

一方、国内市場は停滞気味で、7社合計の売上収益は1.6％減となりました。小野薬品はフォシーガの販売提携終了で488億円が消失。第一三共は抗凝固薬「リクシアナ」が持続可能性特例価格調整による薬価引き下げを受けたことなどで6.9％の減収でした。武田薬品も2.4％減と回復基調に乗り切れません。

 

好調だったのは12.5%の増収となったアステラス。通期予想は開示していませんが、20年3月期以来の3000億円台を確保しそうです。鳥居製品が加わった塩野義は期初から下方修正したものの、手代木功会長兼社長CEO（最高経営責任者）は「安心して見ていられる状態に近づいた」と手応えを語りました。

 

塩野義、中国市場で新薬事業強化

収益の主体が海外に移るなか、米国トランプ政権によるMFN（最恵国待遇）価格政策の影響が注目されています。アステラスは8月31日に米政府と合意し、低所得者向けの医療保険「メディケイド」を対象とした「GENEROUS」（ジェネラス）という仕組みの中で価格を引き下げます。

 

同社のメディケイド市場の売り上げは全体の5％程度。26年3月期の米国売上収益は9402億円で、メディケイド市場は約470億円にすぎません。全社売上収益2兆1392億円に対してはわずかな額で、価格が一定程度引き下げられても大きな影響はなさそうです。4日の決算会見で岡村直樹社長CEOは、現時点で「大きなネガティブインパクトを想定しなくていいと言える状態」と話しました。米国市場の業績予想も据え置いています。

 

中国市場では塩野義が新薬投入に本腰を入れます。これまでは後発医薬品主体の事業活動でしたが、現地のグループ会社2社を売却して再出発。当面は承認を取得した抗菌薬セフィデルコル（一般名）と便秘薬「スインプロイク」で事業を立ち上げていきます。