武田薬品　抗Claudin18.2ADCのP3試験で好結果／持田、つわり治療薬の国内P3開始 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年10月26日）

武田薬品　抗Claudin18.2ADCのP3試験で好結果、日本で申請へ

武田薬品工業は10月26日、中国のイノベントから導入した抗Claudin18.2抗体薬物複合体（ADC）arcotatug tavatecan（一般名、開発コード・TAK-921）について、既治療のClaudin18.2陽性進行胃腺がんまたは食道胃接合部腺がんを対象に行った臨床第3相（P3）試験で主要評価項目を達成したと発表した。同社は試験結果に基づいて日本で申請を行うとともに、グローバルP3試験を始める方針。

 

試験は日本と中国で行われ、主要評価項目は全生存期間（OS）と無増悪生存期間（PFS）。2回の中間解析の結果、OSの中央値はarcotatug tavatecan群10.2カ月に対して医師選択治療群6.9カ月、PFSの中央値はarcotatug tavatecan群7.1カ月に対して医師選択治療群3.1カ月だった。グレード3以上の治験薬と関連のある有害事象の発現率はarcotatug tavatecan群47.4%、医師選択治療群55.9%で、武田薬品は「安全性プロファイルは全体として管理可能だった」としている。武田薬品はイノベントとのライセンス・提携契約に基づき、arcotatug tavatecanの中国・香港・マカオ・台湾以外の権利を持っている。

 

持田、つわり治療薬「ボンジェスタ」国内P3試験開始

持田製薬は10月26日、カナダのDuchesnayから導入した妊娠に伴う悪心・嘔吐治療薬「BON-001」（開発コード、海外製品名・ボンジェスタ）について、国内P3試験を始めたと発表した。同薬はドキシラミンコハク酸塩とピリドキシン塩酸塩を有効成分とする経口の配合剤で、世界45カ国で承認されている。持田は2025年12月にDuchesnayと日本での開発・販売に関する契約を結んだ。

 

ゼリア新薬、ドイツの医薬品製造会社を買収…アサコールの安定供給強化

ゼリア新薬工業は10月26日、スイス子会社ティロッツ・ファーマがドイツの医薬品製造会社Haupt Pharma Wülfling（HPW）を買収すると発表した。HPWの親会社Aenova Holdingから全持分を取得する。取得額は非開示。HPWはティロッツの主力製品である潰瘍性大腸炎治療薬「アサコール」の製造の大部分を担っている。買収を通じてティロッツは同薬の製造を内製化し、安定供給体制を強化する。買収は27年1月以降に完了する予定。

 

大塚製薬、米CVCが本格始動

大塚製薬は10月26日、米子会社傘下のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「Otsuka BioVenturees」を通じて戦略的投資を本格的に始めたと発表した。大塚が注力する疾患領域で研究開発に取り組むスタートアップに投資。投資先に開発・商業化などのノウハウを提供するとともに、最先端のサイエンスや技術との接点を広げ、将来の提携につなげる。今年6月には第1弾の投資として、米SonoThera TherapeuticsのシリーズB資金調達ラウンドに参加。同社は、デュシェンヌ型筋ジストロフィーや常染色体優性多発性嚢胞腎を対象に、超音波を活用した非ウイルス性遺伝子治療プラットフォームの開発を進めている。

 

NEC、AI活用のワクチン開発プロジェクトに参画

日本電気は10月26日、グループ会社のNECオンコイミュニティ（ノルウェー）が、AIを活用したワクチン開発パイプライン構築を目指すプロジェクト「PREPAIR-VAC」に参画すると発表した。プロジェクトでは、欧州のアカデミアや産業界などがコンソーシアムを形成。パンデミックへの対策を強化するため、AIを活用した迅速かつ拡張性のあるワクチン開発パイプラインの構築を目指す。プロジェクトには、EU（欧州連合）の研究・イノベーション支援プログラムから4年間で総額約650万ユーロ（約11億4400万円）の助成金が提供される予定。

 

「アレグラFX」エスエス製薬が販売へ

久光製薬は10月26日、OTC医薬品の抗アレルギー薬「アレグラFX/アレグラFXジュニア」について、11月1日付で販売を終了すると発表した。オペラ・グループとの契約を終了し、11月2日以降は同グループのエスエス製薬が販売する。

 

大幸薬品、東証スタンダードに市場区分変更…11月2日から

大幸薬品は10月26日、東京証券取引所から市場区分変更の承認を受けたと発表した。現在はプライム市場に上場しているが、11月2日からスタンダード市場に変更となる。同社は「現在の事業規模と成長ステージに適した市場区分とすることが、ステークホルダーの利益になると判断した」としている。