外資製薬企業、日本でスタートアップ支援…創薬の初期段階から関与、エコシステム構築狙う

スタートアップ支援で連携するアイパークインスティチュートの藤本社長（左から2番目）とJ＆Jエクスターナルサイエンティフィックイノベーショングローバルヘッドのステイシー・フェルド氏（同3番目）

外資系製薬企業が相次いで日本でスタートアップ支援に乗り出しています。研究環境の提供から共同での創薬、さらにはグローバル展開の後押しなど取り組みはさまざま。創薬の初期段階から関わりを持つことで新薬上市につなげるエコシステムの構築を狙います。

アイパーク、J＆Jとタッグ

湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）を運営するアイパークインスティチュートは10月9日、初期段階の研究シーズの発掘から評価、育成、事業化に向けた支援までを一貫して行う新たなモデルを発表しました。アイパークのコミュニティと創薬・インキュベーション（育成・支援）に関する知見を活用し、有望な日本発の研究をグローバル企業と結びつける新事業です。

最初のパートナーには米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）を選定。スタートアップと世界的製薬企業のサイエンティスト・ビジネス担当者の交流を可能にします。まずは日本とアジア地域で案件をリストアップし、J&Jに紹介。産業化や実用化に向けての評価や議論を進めます。アイパークインスティチュートの藤本利夫社長は、各社がエコシステム構築を進める中で「（J&Jと）信頼関係に基づく深い交流がある」と強調しました。

日本に優れた基礎研究や有望な研究シーズがあることは、多くの関係者が認めています。しかし、海外製薬企業との接点や世界市場を見据えた事業戦略を構築する機会が十分ではないのが現状です。アイパークが窓口となり、研究成果を見いだして企業を紹介するだけでなく、初期評価から育成、継続的なフォローアップまで関与。事業化に導きたい考えです。

バイエル、伴走型の新たな取り組み

バイエル薬品は、日本の創薬エコシステム促進に向けた新構想を打ち出しました。「Co.Lab Japan」（コラボジャパン）と呼ぶこの取り組みは、神戸市を中心に展開してきた従来の拠点型のモデルを、全国の研究者やスタートアップと継続的に連携する伴走型共創モデルに転換。国内の優れたサイエンスを創薬につなげる橋渡しの実現を目指します。

同社は世界規模で大学やバイオテック企業など外部のイノベーションを積極的に取り込んでおり、コラボジャパンはその日本版。研究の場を外部に提供するだけでなく、▽バイエルの専門家との早期段階からの対話▽規制・臨床開発・事業化に関する支援▽投資家や国内外企業とのネットワーク形成――などを強化します。

9月30日に同社主催で開かれたパネルディスカッションでは、ベンチャーキャピタルやスタートアップを交えて日本の創薬環境について議論。創薬に対して政府や民間の資金流入が増えた一方で、実際に医薬品として開発して患者に提供するには多くの課題があることが浮き彫りになりました。

必要なのは資金だけではなく創薬を進める能力で、医薬品に仕上げるための知識や経験、ネットワークが欠かせません。それには基礎研究から臨床開発、薬事申請、事業化という一連のプロセスを理解した人材や企業との連携が求められます。特に大学の研究者が創業した企業では、事業計画の作成、株主対応、製薬企業との連携、開発戦略といった研究とは別の課題に直面します。バイエル薬品の風間信宏事業開発部長は「ソフト面の支援が非常に重要」だとし、神戸での活動を全国展開する中で「イノベーターとのつながりを変えていく」と意欲を示しました。

アルジェニクス、自社技術と組み合わせ共創

免疫領域を中心に事業展開するアルジェニクスは、創薬活動の中心を「IIP」（イムノロジー・イノベーション・プログラム）に置きます。「ダイヤの原石を見つけて磨き上げる」。同社で開発戦略を担う明田直彦氏はIIPについてこう話します。グローバルのIIPチームが、初期段階から外部の研究者やバイオテック企業と自社技術や専門知識を組み合わせ、共創していくスタイルをとります。

日本発の事例となったのは、「創薬アセット再生型」とも言えるテンセグリティファーマとの協業です。同社の開発候補品「TSP-101」について、自己免疫疾患などを対象に研究開発で提携。当初はがん悪液質をターゲットに開発されていた同薬ですが、現在は適応症ありきではない多様な可能性を模索しています。

こうした外資系製薬企業による育成・支援の形態は単一ではなく、各社の強みや目的に応じてさまざまです。J&Jとアイパークは有望な研究シーズを発掘・評価し、グローバル企業や投資家につなぎます。バイエルは研究・事業・薬事などの専門知識を提供し、企業の成長段階に応じて伴走。アルジェニクスは、外部の科学的知見と自社の抗体技術を組み合わせ、共創によるパイプラインの形成を目指します。

各社の支援策は、競合というよりスタートアップが直面する異なる課題に対応するものと言えそうです。研究シーズを創薬に展開するには研究の施設・設備、創薬の専門知識、事業戦略、海外ネットワークなど多くの機能が求められます。これらに対する支援を必要な段階で柔軟に組み合わせることによって、ボトルネックを解消し得る環境ができつつあるようです。

10月7～9日に横浜市で開かれた「バイオジャパン2026」では、創薬エコシステムに対して官民による環境整備や資金提供が充実してきたとの声が聞かれました。ただ、そうした支援制度の拡充だけで日本の創薬エコシステムの課題は解消でないこともあわせて指摘されています。海外投資家とのネットワークにつながることも重要で、今後は製薬企業による支援プログラムからどのような成果が生まれるのか、その実効性が注目されることになりそうです。