ダイトとMeijiの「医薬品共創機構」政策投資銀含む3社で12月設立／旭化成の医薬事業、米欧も「旭化成セラピューティクス」に統一 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年9月30日）

ダイトとMeijiの「医薬品共創機構」政策投資銀含む3社で12月設立

ダイト、MeijiSeikaファルマ、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は9月30日、共同で新会社「医薬品共創機構」を設立すると発表した。出資比率はダイトが49.1%、Meijiが36.0%、DBJが14.9%で、12月に設立予定。本社は富山市に置く。新会社は来年3月31日付で、杏林製薬のオーソライズド・ジェネリック（AG）事業を除く後発医薬品事業と、キョーリン製薬グループ工場の高岡・井波両工場を譲受する。ダイトとMeijiは共創機構を通じ、製造所の集約や品目の統合などを進める。

旭化成の医薬事業、米欧も「旭化成セラピューティクス」にブランド統一

旭化成は9月30日、医薬事業のグローバル統合の一環として、子会社のベロキシス・ファーマシューティカルズ（米国）とカリディタス・セラピューティクス（スウェーデン）の社名を「旭化成セラピューティクス」に変更すると発表した。今年4月に旭化成ファーマの社名を「旭化成セラピューティクス」に変更しており、日米欧の主要な医薬事業拠点のブランド名を統一する。ベロキシスは9月29日に変更し、カリディタスは10月に変更予定。今年4月に買収したアイキュリス・アンチ・インフェクティブ・キュアーズ（ドイツ）も2027年以降に変更する。

中外、韓国に子会社設立…自販体制構築

中外製薬は9月30日、韓国に子会社を設立すると発表した。現地での承認取得と販売体制の構築が目的。中外はこれまで、韓国では現地パートナー企業への導出を通じた事業展開を基本としてきたが、自社創製のパイプラインが充実する中、自社で承認取得から販売まで一貫して担うほうが成長につながると判断した。韓国子会社は11月2日の設立登記を予定しており、段階的に機能と人員を拡大していく。

ロート製薬、ファーマバイオと眼疾患向け再生医療等製品の販売契約

ロート製薬は9月30日、ファーマバイオ（名古屋市）と、同社が開発中の近視性網脈絡膜萎縮向け再生医療等製品「PAL-222」について国内での独占販売契約を結んだと発表した。承認後、ロート製薬はグループのロートニッテンを通じて同製品を販売する。PAL-222はヒト（同種）由来間葉系間質細胞シート。ファーマバイオは実施した臨床第1/2相（P1/2）試験の結果を踏まえ、条件・期限付き承認の取得を目指して申請に向けた取り組みを進める。

バイエル、アカデミア・スタートアップとの新たな共創モデル開始

バイエルは9月30日、日本全国のアカデミアやスタートアップとの新たな共創モデル「Bayer Co.Lab Japan」を開始したと発表した。「Bayer Co.Lab」は、世界各地の有望なイノベーターにバイエルの専門知識やグローバルネットワークを提供し、成長と事業化を支援する取り組み。日本では2018年から神戸を拠点にスタートアップ支援を行っている。新たに始めた取り組みは、特定の施設を中心とした拠点型モデルから、継続的な対話を中心とする伴走型モデルへと進化。東京と神戸に戦略的ハブを配置し、京都を含む学術ネットワークとも連携しながら全国のアカデミア、スタートアップ、イノベーションエコシステムとの接点を広げる。