24年度薬価改定が告示／住友ファーマ、米子会社で400人削減 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ（2024年3月5日）

改定率マイナス4.67%、新薬創出加算で314成分が薬価維持…24年度薬価改定が告示

厚生労働省は3月5日、4月に行う2024年度薬価改定を告示した。改定率は医療費ベースでマイナス0.97%、薬剤費ベースでマイナス4.67%。新薬創出加算では、314成分506品目が改定前薬価を維持する一方、49成分78品目が乖離率の要件で、7成分10品目が企業要件で、それぞれ加算を受けられなかった。新たに導入された後発医薬品企業の「企業指標」では、40社がA区分となり、計78成分124品目が通常の3価格帯とは別の価格帯に集約された。

住友ファーマ、米子会社で400人削減…「基幹3製品」販売不振で

住友ファーマは3月4日、米子会社スミトモ・ファーマ・アメリカで3月中に約400人を削減すると発表した。北米で販売する「基幹3製品」の販売が伸び悩んでおり、効率化が必要と判断した。2024年3月期決算に事業構造改善費用を計上する予定だが、現時点では退職金の総額などは未確定としている。住友ファーマは昨年7月にも、米グループ会社の再編にあわせて約500人の人員削減を行った。

塩野義「ゾコーバ」の通常承認取得

塩野義製薬は3月5日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」（一般名・エンシトレルビル フマル酸）が通常承認を取得したと発表した。同薬は2022年11月に緊急承認を取得。今回の通常承認は、日本、韓国、ベトナムで実施した臨床第2/3相試験の結果に基づく。塩野義は緊急承認期間中に蓄積した90万人以上（推定）の安全性に関するデータも提出した。通常承認を取得したことで、これまで処方時に必要だった文書による患者からの同意取得の手続きは不要となる。