製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年11月14日）

日医工、上場廃止へ…第三者割当増資で197億円調達、田村社長は退任

経営再建中の日医工は11月14日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（JSD）を割当先とする第三者割当増資で197億円を調達すると発表した。新株の発行は来年3月ごろを予定。JSDは議決権比率で約90%を保有する見込みで、日医工は来年3～4月ごろに上場廃止となる。JSDに対しては、増資前にJWPのファンドとメディパルホールディングスが匿名組合出資を行う。日医工は、米子会社で多額の減損損失を計上し、9月末時点で356億円の債務超過に陥った。田村友一社長は、第三者割当増資の払込完了日に退任する予定。本人から申し出があったという。

小野薬品、神経変性疾患領域の創薬でポーランド企業と提携

小野薬品工業は11月14日、神経変性疾患に対するタンパク質分解誘導低分子医薬品の創製に向け、ポーランドのCaptor Therapeuticsと創薬提携を結んだと発表した。両社はCaptor独自の標的タンパク質分解（TPD）プラットフォームを使って新薬候補の創製を目指す。契約に基づき、小野薬品はCaptorに契約一時金、研究資金、研究開発の進捗に応じたマイルストンとして最大1億9700万ユーロを支払うほか、売上高に応じたロイヤリティを支払う予定。

「ロミプレート」未治療の再生不良性貧血への適応拡大申請

協和キリンは11月11日、トロンボポエチン受容体作動薬「ロミプレート皮下注」（一般名・ロミプロスチム）について、国内で免疫抑制剤未治療の再生不良性貧血への適応拡大を申請したと発表した。日本では2011年に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬として承認を取得。19年に既存治療で効果不十分な再生不良性貧血に適応を拡大していた。

決算

日医工（2022年4～9月期、11月14日発表）

売上収益912億5000万円（前年同期比6.2%増）、営業利益578億4400万円の赤字（前年同期は140億2600万円の赤字）。米子会社セージェントで474億1700万円の減損損失を計上し、9月末時点で356億円の債務超過となった。売上収益は、国内で薬価改定の影響を受けたものの、販売数量の増加でカバーし、前年同期を上回った。経営再建中のため、23年3月期の業績予想は「未定」としている。

東和薬品（2022年4～9月期、11月14日発表）

売上高905億円（前年同期比10.0%増）、営業利益32億2000万円（68.8%減）。海外事業が好調だったのに加え、買収した三生医薬の売り上げを計上したことで増収となった一方、買収に伴うのれん償却費などがかさんで減益となった。薬価改定の影響で国内事業は不調だった。2023年3月期通期の業績予想は、売上高1964億円（従来予想比161億円減）、営業利益87億円（103億円減）に下方修正。限定出荷によって薬価改定の影響を販売数量の増加で補えない見込みとなったため、売り上げ・利益とも従来予想を下回る。