
公取委、卸3社に課徴金4.2億円―JCHO発注の医薬品入札で談合
地域医療機能推進機構(JCHO)発注の医薬品入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は3月30日、医薬品卸3社に計4億2385万円の課徴金納付を命じた。命令を受けたのは、アルフレッサ(課徴金額1億7562万円)、東邦薬品(1億6189万円)、スズケン(8634万円)。談合にはメディセオも加わっていたが、自主的に公取委に申告したため、処分を免れた。公取委によると、4社は2016年と18年にJCHOが行った医療用医薬品の入札で受注調整を行った。メディセオを除く3社には、再発防止を求める排除措置命令も出された。
三和化学、福島の工場を武州製薬に譲渡
三和化学研究所は、福島県会津若松市の生産拠点「FUKUSHIMA工園」を武州製薬に譲渡すると発表した。三和化学の親会社であるスズケンと武州製薬は昨年、業務提携し、日本市場への新規参入を目指す企業を支援するプラットフォームの構築に向けた協業を開始。FUKUSHIMA工園は1985年に三和化学の福島工場として完成し、現在は自社製品の製造と他社製品の受託製造を行っている。譲渡対象資産の帳簿上の価格は31.1億円で、譲渡は今年9月1日を予定。三和化学の製品は、譲渡後も武州製薬への製造委託を通じてFUKUSHIMA工園で生産を続ける。
ファイザー「プレセデックス」小児適応を申請…初の特定用途医薬品
ファイザーは3月30日、α2作動性鎮静薬「プレセデックス静注液」(一般名・デクスメデトミジン塩酸塩)について、「小児の非挿管での非侵襲的な処置および検査時の鎮静」の適応追加を申請したと発表した。同薬は、2020年施行の改正医薬品医療機器等法で創設された特定用途医薬品に初めて指定された医薬品。指定されると、承認審査で優先的に扱われるほか、薬価が加算される。
サンド、日医工からアバスチンBSの販売権
サンドは3月30日、日医工が今年1月に承認を取得した「ベバシズマブBS点滴静注『日医工』」について、同社から販売権の許諾を受ける契約を結んだと発表した。同薬は抗VEGF抗体「アバスチン」(中外製薬)のバイオシミラー。薬価収載後、サンドが独占的に国内で販売する。サンドはバイオシミラーの製品ポートフォリオを広げ、注力する病院市場での事業拡大につなげる。
大鵬、自社創製のFGFR阻害薬フチバチニブを米国で申請
大鵬薬品工業は3月30日、自社創製のFGFR阻害薬フチバチニブ(開発コード・TAS-120)を「前治療歴を有するFGFR2遺伝子再構成(融合遺伝子を含む)を伴う進行胆管がん」の適応で米FDA(食品医薬品局)に承認申請したと発表した。申請は優先審査指定で受理され、審査終了目標日は今年9月30日に設定された。同薬はFGFR1、2、3、4を不可逆的かつ選択的に阻害するチロシンキナーゼ阻害薬。今回申請した適応では、FDAからブレークスルーセラピーの指定を受けている。
アストラゼネカ「ビレーズトリ」デバイスの変更が承認
アストラゼネカは3月30日、慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬「ビレーズトリエアロスフィア」(一般名・ブデソニド/グリコピロニウム臭化物/ホルモテロールフマル酸塩水和物)の吸入デバイスの変更が承認されたと発表した。医療従事者からの指示通り正しく吸入できるよう、旧デバイスから外観を変更した。デバイスの見直しにあわせ、従来販売していた56吸入製剤に加えて120吸入製剤の販売も開始する。
小野薬品、AI創薬の仏社と提携
小野薬品工業は3月30日、AI創薬を手掛ける仏Iktosと創薬提携契約を結んだと発表した。新規の化学構造を設計するIktos独自のAI創薬技術を活用し、小野が提示する標的に対する低分子化合物を創製する。小野は提携を通じて創製された化合物を全世界で独占的に開発・商業化する権利を取得し、Iktosに研究資金と研究の進捗に応じたマイルストンを支払う。
杏林製薬 米社とバイオ医薬品の共同研究
キョーリン製薬ホールディングスは3月30日、子会社の杏林製薬が米ルーメン・バイオサイエンスと共同研究契約を結んだと発表した。ルーメンの遺伝子組み換え技術を活用し、杏林の重点領域で新たな開発候補品の取得を目指す。ルーメンの技術は、藍藻類の一種であるスピルリナを使って遺伝子組み換えタンパク質を製造する技術。スピルリナには遺伝子組み換えタンパク質を効率的に発現させる特性があり、遺伝子組み換えタンパク質を含むスピルリナ自体を経口投与することも可能。精製工程を省くことができ、低コストで製造できるという。
メドレックス、米研究機関と共同研究
メドレックスは3月30日、米コロンビア大アービング医療センターの2つの研究室と共同研究契約を結んだと発表した。2つの研究室が研究を進めている免疫賦活剤と抗がんペプチドにメドレックスのマイクロニードル技術を組み合わせ、乳がんに対する抗がん作用を探る。
大日本住友、中国に持株会社
大日本住友製薬は3月30日、中国に現地法人の管理統括を行う持株会社「住友制葯投資(中国)有限公司」を設立すると発表した。設立は今年5月の予定で、上海に拠点を置く。
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