製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年1月27日）

大塚　VRで精神疾患患者の社会復帰支援、ジョリーグッドと提携

大塚製薬は1月27日、バーチャルリアリティ（VR）を活用したソーシャルスキルトレーニング（SST）の開発・販売で、ジョリーグッド（東京都中央区）と提携すると発表した。精神疾患領域では、薬物療法にSSTを併用することで再発率が下がるとの報告があり、ジョリーグッドはすでに発達障害領域でVRを使ったSSTを展開している。両社は今後、共同でSSTのVRコンテンツを開発し、患者の地域生活や就労などを支援する。大塚は医療施設などへの販促活動を担当し、制作開発費や販売ロイヤリティをジョリーグッドに支払う予定。一時金3億円を含め、支払いは50億円規模になる可能性がある。

ロシュ傘下のフラットアイアン、国がん東病院とRWDの構築で提携

スイス・ロシュ傘下の米フラットアイアンヘルスは1月26日、消化器系がん患者のリアルワールドデータ（RWD）の構築で国立がん研究センター東病院と提携すると発表した。同社の日本法人が患者データを収集し、匿名化する。構築したデータ基盤は同病院で研究や治療の決定に役立てるとともに、製薬企業の研究者や規制当局にも提供。産学連携のがんゲノムスクリーニングプロジェクト「スクラムジャパン」でも利用される。フラットアイアンはすでに米国でRWDの構築・提供を行っており、日本のほか、ドイツや英国でも子会社を通じて現地の医療機関と連携する。

大塚HD　21年12月期業績見通しを修正、営業利益は減益予想に

大塚ホールディングス（HD）は1月27日、2021年12月期の業績予想を修正したと発表した。修正後の予想は、売上収益1兆4980億円（従来予想比180億円増）、営業利益1540億円（490億円減）。製品発売に向けた先行投資や大日本住友製薬との精神神経領域での提携にかかる研究開発費の増加などが利益を圧迫。従来の増益予想から一転し、減益を見込む。

富士フイルム　米アタラの細胞治療薬製造拠点を115億円で買収

富士フイルムは1月27日、米アタラ・バイオセラピューティクスの細胞治療薬製造拠点を約1億ドル（約115億円）で買収すると発表した。アタラは米アムジェンから2012年に独立したバイオベンチャー。同施設では、アタラが欧州で申請中の他家T細胞治療薬tabelecleucelなどを生産している。富士フイルムは、CDMO子会社のフジフイルム セルラー ダイナミクスを通じてiPS細胞由来の細胞治療薬の受託ビジネスを展開しているが、今回の買収でCAR-T細胞療法などの遺伝子改変細胞治療薬の受託ビジネスに本格参入する。

生化学工業　北米に現地法人を設立、開発を加速

生化学工業は1月26日、カナダ子会社のダルトン ケミカル ラボラトリーズの子会社として、カナダに現地法人（セイカガク ノース アメリカ コーポレーション）を設立したと発表した。北米の開発拠点としての役割を担い、現地の環境にあわせた開発プランの立案や規制当局・医療機関との連携を実施。米国での医薬品・医療機器開発を加速させる。