
日医工 カモスタット、NIHが支援するコロナ外来患者対象の試験に追加
日医工は2月12日、米国国立衛生研究所(NIH)とエイズ臨床試験グループが行う新型コロナウイルス感染症治療薬を検討する臨床試験で、外来患者を対象とする「Adapt Out COVID試験」に、カモスタットメシル酸塩が候補薬の1つとして追加されたと発表した。日医工の米子会社セ―ジェントは昨年11月からハイリスクの外来患者を対象とした臨床第2相(P2)試験を実施中。日医工は、これら2つの試験でカモスタットの早期治療での有効性を示したいとしている。
大日本住友 ナパブカシンP3失敗受け、業績予想を修正
大日本住友製薬は2月12日、2021年3月期の通期業績予想を修正したと発表した。結腸直腸がんを対象とした抗がん剤ナパブカシンのP3試験で主要評価項目を達成できなかったことに加え、がん領域の複数の開発品の事業性を見直したことで、条件付き対価公正価格変動額の費用の戻入や、減損損失を計上する。修正後の業績予想は、売上収益5150億円(従来予想比90億円増)、営業利益490億円(90億円減)。北米での抗精神病薬「ラツーダ」販売が好調で、売上収益は予想を引き上げた。
東和薬品、業績予想を上方修正
東和薬品は2月12日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。修正後の予想は、売上高1530億円(従来予想比30億円増)、営業利益195億円(52億円増)。近年の追補品の販売が伸びたほか、新型コロナウイルスの影響で販管費が想定を下回る見通し。
ラクオリア創薬、新社長に渡邉副社長
ラクオリア創薬は2月12日、取締役副社長執行役員の渡邉修造氏が3月25日付で代表取締役社長に就く人事を発表した。同日の株主総会と取締役会を経て正式に決定する。現社長の谷直樹氏は退任し、顧問に就任する予定。社長交代で経営体制を強化する。
決算
大塚ホールディングス(2020年12月期、2月12日発表)
売上収益1兆4228億2600万円(前期比1.9%増)、営業利益1985億8200万円(12.5 %増)。グローバル4製品に位置付ける抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」、V2受容体拮抗薬「ジンアーク」、抗がん剤「ロンサーフ」が伸長し、新型コロナウイルスによるマイナス影響をカバーした。21年12月期は売上収益1兆4230億円(0.0%増)、営業利益1920億円(3.3%減)を予想。引き続き4製品が拡大するものの、「イーケプラ」の販売提携終了などにより減益を見込む。
英アストラゼネカ(2020年12月期、2月11日発表)
売上高266億1700万ドル(約2兆7950億円、前期比10%増)。EGFR阻害薬「タグリッソ」(43億2800万ドル、36%増)やPARP阻害薬「リムパーザ」(17億7600万ドル、49%増)といった抗がん剤が貢献した。日本の売上高は26億2000万ドルだった。21年12月期は、新型コロナウイルスワクチンの販売や米アレクシオンの買収効果を除き、10~14%の増収を予想している。
【AnswersNews編集部が製薬企業をレポート】
・大日本住友製薬
・大塚ホールディングス(大塚製薬/大鵬薬品工業)
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