製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2020年2月5日）

アステラス　全国12支店を廃止、営業所を営業本部直轄に

アステラス製薬は2月5日、4月1日付で国内の営業組織を変更すると発表した。全国に12ある支店を廃止し、営業所を営業本部が直接管轄する体制に変更。市場のニーズに応じた迅速な情報提供活動を目指し、営業所は現在の114から119に増やすとともに、「エリア統括機能」を新設するなど営業本部の組織も再編する。

ヤンセン・田辺「ステラーラ」のコプロ、潰瘍性大腸炎に拡大

ヤンセンファーマは2月5日、田辺三菱製薬とクローン病を対象に国内で行っている抗IL-12/23p40抗体「ステラーラ」（一般名・ウステキヌマブ）のコ・プロモーションについて、適応拡大を申請中の潰瘍性大腸炎にも対象を広げると発表した。潰瘍性大腸炎への適応拡大は昨年3月に申請。対象拡大後も、ヤンセンが製造販売元として田辺三菱に製品を供給し、田辺三菱が販売権を保有する。

帝人が新中計　ヘルスケア事業、フェブリク特許切れでEBITDAは横ばい

帝人は2月5日、2020～22年度の中期経営計画を発表した。ヘルスケア事業では、主力の痛風・高尿酸血症治療薬「フェブリク」の特許切れを新事業の拡大やコスト構造改革などで補い、22年度のEBITDA（税引前利益に支払利息と減価償却費を加えた額）は19年度（予想）と同じ450億円を見込む。

中計期間中には、骨粗鬆症治療薬アバロパラチドと脳卒中に伴う痙攣治療薬インコボツリヌストキシンAの発売を予定。地域包括ケア関連の新事業や機能性食品を次世代の成長領域と位置付け、経営資源を積極的に投入する。

順大、フィリップスなど4社とデジタルヘルスの共同研究講座開設

順天堂大は2月5日、フィリップス・ジャパン、東邦ホールディングス、旭化成、インターリハの4社と共同研究講座「デジタルヘルス・遠隔医療研究開発講座」を開設したと発表した。循環器疾患を対象に、患者の状態変化を検出する小型デバイスや音声認識によるカルテ入力システム、遠隔でのリハビリモニタリングシステムなどの開発を目指す。

スズケン　エンブレースと資本業務提携

スズケンは2月5日、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」を展開するエンブレースと資本業務提携すると発表した。両社で同SNSの普及を進めるほか、両社が持つヘルスケア関連デーアを活用した新たな協業やビジネスモデルを検討。あわせてスズケンがエンブレースに出資するが、その条件や時期については詳細を詰めている。

スズケン、別所会長が退任

スズケンは2月5日、別所芳樹・代表取締役会長が退任すると発表した。本人から退任の申し出があったという。別所氏は4月1日付で取締役最高顧問に就き、引き続き経営をサポートする。

決算

協和キリン（2019年12月期、2月5日発表）

売上収益3058億2000万円（前期比12.6%増）、コア営業利益593億5300万円（18.0%増）。X染色体連鎖性低リン血症治療薬「クリースビータ」や抗がん剤「ポテリジオ」が海外で売り上げを伸ばし、業績を押し上げた。主力の腎性貧血治療薬「ネスプ」は37.4%減の336億円と落ち込んだ一方、同薬のオーソライズド・ジェネリック（AG）が発売約4カ月で140億円を販売。抗がん剤リツキシマブのバイオシミラーも97億円（125.6%増）と好調だった。

20年12月期は売上収益3270億円（6.9%増）、コア営業利益650億円（9.5%増）を予想。ネスプAGは119.3%増の307億円、ネスプは88.1%減少の40億円を見込む。