
がん領域で国内トップシェアの中外製薬が、注目の「がんゲノム医療」に参入します。4月の組織改正で専門部署を新設し、ロシュ子会社が手がける遺伝子パネル検査の承認取得と保険適用を目指す考えを表明しました。
国は2019年にもパネル検査を保険適用する方針です。“究極の個別化医療”とも言われるゲノム医療の普及に向けた環境整備が進む中、企業側の動きも活発化しています。
「がんトップ企業として個別化医療に貢献」
「オンコロジー領域のトップ企業として個別化医療に貢献していく」。中外製薬の小坂達朗社長COO(最高執行責任者)は、2月1日に開いた2017年12月期決算会見で、がんゲノム医療の事業化に強い意欲を示しました。
同社は4月1日付の組織改正で「PHC(Personalized Healthcare)推進部」を新設し、個別化医療の実現に向けた戦略の立案・実行機能を強化します。当面の目標となるのが、がん遺伝子パネル検査の国内事業化です。
中外が事業化を目指すのは、親会社であるスイス・ロシュが2015年に買収した米ファンデーション・メディスン(FMI)が手がける「FoundationOne CDx」。324のがん関連遺伝子変異を一括して調べられるもので、17年11月には米FDA(食品医薬品局)から承認を取得しています。
中外は国内でこの検査の薬事承認と保険適用を目指します。現時点でその時期については明らかにしていませんが、小坂社長は「できるだけ早く申請したい」と話しています。
遺伝子パネル検査 19年度にも保険適用
がんのゲノム医療は、患者からがん組織を採取し、次世代シークエンサーと呼ばれるゲノム解析機器を使って大量のがん関連遺伝子の変異を調べ、その結果に基づいて治療を行うこと。患者ごとに最も効果が高く、副作用も少ないと期待できる治療を選ぶのに役立つとして注目されています。
国内でも2015年から一部の大学病院などで始まっていますが、保険適用されていないため自由診療として行われており、患者は1回あたり数十万円の検査費用とその後の治療費を全額自己負担しなければならないのが現状です。最適な治療の選択につながるとの期待は高い反面、費用や実施体制に課題があるとされてきました。
現在、政府は、がんゲノム医療の普及に向けた環境整備を進めています。17年10月に閣議決定された第3期がん対策基本計画では、がんゲノム医療の推進が柱の一つとして明記され、具体的な施策として、ゲノム医療の提供拠点となる医療機関の整備や、遺伝子パネル検査の保険適用などが盛り込まれました。
18年度前半には先進医療で使用可能に
厚生労働省のがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会が17年6月にまとめた報告書では、18年度前半には先進医療で遺伝子パネル検査が使えるようになり、19年度にも保険収載されるとの見通しが示されています。
17年2月には、国立がん研究センターとシスメックスが共同開発するパネル検査が体外診断用医薬品の「先駆け審査指定制度」の対象品目に選定。同センターは今年1月、この検査を先進医療に申請しました。
ゲノム医療の提供拠点としては、▽パネル検査を実施できる体制がある▽パネル検査結果を医学的に解釈できる専門家集団がいる▽パネル検査対象の対象について一定の症例がある――などの要件を満たす医療機関を「がんゲノム医療中核拠点病院」として厚労省が11医療機関を選定。中核拠点病院は、直接患者を診療する「がんゲノム医療連携病院」と連携して医療を提供することとされており、18年度から全国でパネル検査による医療を受けられるようになる見通しです。

治療可能な変異はごく一部…新薬開発への活用に期待
がんゲノム医療の普及に向けた環境整備が進む中、企業側の動きも活発です。コニカミノルタは17年、産業革新機構と共同で、がん遺伝子検査を手がける米アンブリー・ジェネティクスを買収。日本でもがん遺伝子検査事業を展開する方針です。
ただ、パネル検査で遺伝子の変異が見つかったとしても、それに応じた治療薬が見つかるケースは少ないのが現状です。パネル検査では数十から数百のがん関連遺伝子を調べますが、現時点で治療薬があるのはEGFRやALK、BRAF、KRASなどごく一部に過ぎません。中外が事業化を目指す「FoundationOne CDx」は324のがん関連遺伝子を調べますが、その結果を参考に選べる治療薬は、米国でも17しかないといいます。
臨床試験も効率化
それでも国や企業がゲノム医療に取り組むのは、今後、遺伝子パネル検査の普及に伴って治療薬の開発が進むとの期待があるからです。
厚労省はがんゲノム医療中核拠点病院が行った遺伝子検査の情報を収集する「がんゲノム情報管理センター」を整備する方針で、ここに集まったゲノム情報を新薬開発やバイオマーカーの探索に役立てる考え。どの医療機関にどんな遺伝子変異を持った患者がいるかも分かるようになるので、臨床試験の患者登録の効率化も期待されます。
中外の伊東康プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニット長は「開発の段階でもFMIの検査はかなり使われており、ロシュの治験の中でもFMIの技術を使って患者の層別が行われている。そういう技術を中外の開発テーマに応用できるのはメリットだ」と話しています。コニカミノルタも、解析したゲノム情報をもとに製薬企業向けに創薬支援ビジネスを展開する構えです。
あわせて読みたい
オススメの記事

田辺ファーマ、ニューロダームの事業活動を終了|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月19日)

中外製薬、患者との対話で見いだした「セリアック病治療薬開発の意義」

厚労省「安定供給・流通確認システム」に不正アクセス/Sobi Japan、アステラスから「オーファディン」承継 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月18日)

米アルナイラム、研究トップが明かす中枢神経系RNAi治療薬の現在地…アルツハイマー病で「心強い結果」

楽天メディカル PD-L1標的の光免疫療法、P1を開始/MeijiSeikaファルマ、米アークトゥルスに出資 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月17日)

「安定」とは何か。変化が速く、複雑な社会における合意形成のあり方を考える【コラム】

杏林製薬、レット症候群治療薬を導入/ニプロ「ステミラック」が本承認 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月16日)

国内製薬 開発パイプラインの動向まとめ―27年3月期2Q/26年12月期3Q【随時更新】

国内製薬 2027年3月期2Q決算ハイライト【随時更新】

中間選挙で共和党大敗、トランプ大統領のMFN・医薬品関税政策はどうなる?

後発品メーカー、安定供給「A評価」は38社…厚労省が初公表/エーザイ「レケンビ」皮下注製剤を発売 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月13日)

【国内製薬2Q決算】主要7社、海外好調で2桁の増収増益…4社が通期予想を上方修正

エンハーツ、子宮がん肉腫への適応拡大申請/国内医薬品市場、26年7~9月は前年同期比2.4%増 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月12日)

旭化成子会社のHSV感染症薬「Hovilpri」など承認―2026年10月に米FDAが承認した新薬

国内医薬品市場、26年7~9月は前年同期比2.4%増…抗がん剤や免疫抑制剤伸びる

MRの転職市場、年末にかけ活気…製造職も採用意欲は堅調|製薬業界 今月の転職求人動向レポート(2026年11月)

武田薬品、乾癬治療薬ザソシチニブを日本で申請/塩野義 セフィデロコル、東南アジア2カ国でライセンス契約 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月11日)

オンコリス「テロメライシン」喉頭・咽頭がんで治験開始へ など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月10日)

杏林、カナダ企業からARDS薬候補を導入/塩野義、新型コロナワクチン「コブゴーズ」供給へ など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月9日)

ノバルティスとノボが臨床試験で有効性示せず…専門家らが心臓病の新薬について推測を巡らせている

16新薬が薬価収載へ「キイジェクト」754億円の販売予測 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月6日)

「キイジェクト」「レケンビ皮下注」など16新薬、13日に薬価収載

RSウイルス感染症、乳幼児の予防が前進…母子免疫ワクチンに続いて抗体も定期接種化へ

バイエル「イオパミロン」ブラッコに承継 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月5日)

アステラス、3月期業績予想を上方修正/あすか製薬、中国企業から甲状腺眼症治療薬を導入 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月4日)

皮膚科のマルホ、外部提携でモダリティ拡大…再生医療等製品「ジャスミン」J-TECと共同販促

タカラバイオ 細胞加工受託事業の承継、S-RACMOと最終契約 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年11月2日)

リリー、好決算で株価過去最高値…Foundayo遅れも「強い兆候」、通期売上見通し引き上げ

住友ファーマ、米国好調で3月期業績予想を上方修正/「PRAISE-NET」でメールアドレス3万件漏洩の可能性 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月30日)

GSK、投資家はパイプラインとワクチン不振に懸念…予想上回る業績も株価下落

田辺ファーマ、抗CD19ADCを申請/キッセイ、4~9月期純利益予想を下方修正…タブネオスで特損 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月29日)

地政学の先へ ― 求められる「開かれた強靭性」【薬の地政学 #7】

アステラス、豪社とがん免疫療法のライセンス契約/J-TEC「ジャスミン」販売でマルホと提携 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月28日)

欧州最後のペニシリン工場、安価な中国産に押され存続の危機

アステラス「VEOZA」中国で申請受理/住友ファーマ、enzomenibが米国でBT指定 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月27日)

原料・原薬、調達先一極集中のリスク【薬の地政学 #6】

武田薬品 抗Claudin18.2ADCのP3試験で好結果/持田、つわり治療薬の国内P3開始 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月26日)

武田薬品、期待の「オーゼイフル」発売…収益構造「成熟品」から「大型グローバル品」への転換点に

「パドセブ」欧州で適応拡大承認/東邦HD子会社で情報漏洩の可能性 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月23日)

研究を「開く」か「守る」か【薬の地政学 #5】

創薬の高度化、世界の潮流は「AI×自律実験」―アイパーク・藤本社長、乗り遅れないためには「国内完結ループ」が必要

キッセイ薬品、タブネオス「新規投与中止」を情報提供 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月22日)

塩野義 英社と共同開発の抗真菌薬、P3で好結果…各国で申請へ/マルホ ルキソリチニブクリーム、韓国でもライセンス契約 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年10月21日)

バイオを分断する「見えない国境線」【薬の地政学 #4】


