リリー、マンジャロ薬価引き下げは「不当に不利益な対応」／ブリストル、IgG4関連疾患治療薬オベキセリマブを申請 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年8月3日）

リリー、マンジャロ薬価引き下げ「不当に不利益な対応」

日本イーライリリーは8月3日、2型糖尿病治療薬「マンジャロ皮下注」（一般名・チルゼパチド）の薬価が持続可能性特例価格調整によって1日付で25%引き下げられたことについて、「画期的な医薬品に対する不当に不利益な対応」などとする声明を発表した。声明では、特例価格調整によってマンジャロの薬価引き下げが「大幅に、かつ想定されていた時期よりも大きく前倒しで実施されることになった」と指摘。「想定を上回る多くの患者を支援することで極めて大きな価値をもたらし、結果として広く使用されるようになった画期的な医薬品に対する不当に不利益な対応だと考える」とし、予見可能で透明性の高い政策を求めた。今回の引き下げにより、日本のマンジャロの価格は世界の同規模の経済圏で最も低い水準になるといい、そうした低価格は「不適正使用の増加、海外からの医療ツーリズムの拡大、利益目的の買い占めや海外への転売といった追加リスクの発生を助長することが十分に考えられる」との懸念も示した。

ブリストル、IgG4関連疾患治療薬オベキセリマブを申請

ブリストル・マイヤーズスクイブは8月3日、IgG4関連疾患治療薬オベキセリマブ（一般名）を申請したと発表した。B細胞系に発現するCD19とFcγRIIbの両方に結合する二機能性抗体。臨床第3相（P3）試験では、プラセボと比較して疾患の再燃リスクを56%低減し、主要評価項目を達成した。IgG4関連疾患は、膵臓、胆道、唾液腺、涙腺、肺、腎臓などに病変が起こる慢性線維性炎症性疾患。大半の患者では複数の臓器に病変が認められる。炎症から線維化へと進行することで不可逆的な組織障害を引き起こし、最終的には臓器不全に至る可能性がある。国内の発症率は10万人あたり0.28～1.08例と推定されている。

富士フイルムと大鵬薬品、ADC製造技術開発で提携

富士フイルムと大鵬薬品工業は8月3日、抗体薬物複合体（ADC）の製造技術開発に関する戦略的パートナーシップを結んだと発表した。大鵬薬品が買収したアラリス・バイオテック（スイス）の技術を使って創製したADC候補品について、製造プロセスの最適化に取り組み、高品質なADCの安定製造を実現する。アラリスの技術は、抗体に薬物を選択的かつ均一に結合させる独自のプラットフォーム技術。富士フイルムはバイオCDMO事業をグローバルに展開しており、子会社・富士フイルム富山化学では2027年からADCの一貫製造サービスを始める。

セルリソーシズ「羽田PDC」が稼働、再生医療の開発・製造拠点

アルフレッサ ホールディングス（HD）は8月3日、子会社セルリソーシズの再生医療開発・製造拠点「羽田Process Development Center（羽田PDC）」が稼働を開始したと発表した。プロセス開発、品質検査、治験薬製造などのサービスを提供する。羽田PDCは羽田空港に隣接する複合施設「羽田イノベーションシティ」内にあり、立地を活かして原材料入荷から製品の輸配送に要する時間を短縮。国内外の関連企業・研究機関との連携を推進するとともに、グローバル展開を目指す顧客への開発支援にも対応する。今後、PQ・PVを進め、2026年度中のサービス提供開始を目指す。

決算

協和キリン（2026年1～6月期、8月3日発表）

▽売上収益2636億2900万円（前年同期比14.3%増）▽コア営業利益661億4900万円（79.6%増）▽税引前中間利益374億6500万円（70.5%増）▽中間利益306億1800万円（87.6%増）――。主力の抗FGF23抗体「クリースビータ」の売上収益は前年同期比19.0%増の1188億円。抗がん剤「ポテリジオ」（259億円、19.9%増）や異染性白質ジストロフィー治療薬「Libmeldy/Lenmeldy」（49億円、11.4%増）などの主要製品や技術収入も増えた。ロカチンリマブの開発費がなくなったことで研究開発費が減少し、利益は大幅に増加。26年12月期の業績予想は、従来予想（売上収益5200億円、コア営業利益1300億円）を据え置いた。