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武田薬品、インドネシアで血漿分画製剤製造施設の建設検討/参天「アレジオン眼瞼クリーム」杏林と共同販促 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年7月13日)

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AnswersNews編集部

 

武田薬品、インドネシアで血漿分画製剤製造施設の建設検討

武田薬品工業は7月13日、インドネシア政府と血漿分画製剤へのアクセス拡大に向けて協業すると発表した。武田薬品は初期投資として2年間のパイロットプログラムに最大3000万ドル(約49億円)を投じ、インドネシアに成分献血センターを設立。全国展開を見据えて実現可能性を評価し、運用モデルを改良する。並行して、血漿分画製剤製造施設のインドネシア国内での建設について、実現可能性や規制要件を検討する。献血センターは2027年に開設予定。インドネシアでの製造施設建設を検討している間、同国で収集された血漿は国外の工場で分画され、インドネシア国内の需要に対して優先的に供給される。

 

参天「アレジオン眼瞼クリーム」杏林と共同販促

参天製薬は7月13日、杏林製薬とアレルギー性結膜炎治療薬「アレジオン眼瞼クリーム」(一般名・エピナスチン塩酸塩)の共同販促契約を結んだと発表した。同薬は2024年5月に発売。共同販促では、参天が眼科、杏林がそれ以外の医療機関を担当する。杏林によるプロモーションは今年8月をめどに始める。呼吸器・耳鼻科領域に強みを持つ杏林と組むことで市場浸透を図る。

 

アステラス「パドセブ」適応拡大が米国で承認

アステラス製薬は7月13日、抗ネクチン-4抗体薬物複合体(ADC)「パドセブ」(エンホルツマブ ベドチン)と抗PD-1抗体「キイトルーダ」(ペムブロリズマブ)または同薬の皮下注製剤「キイトルーダ QLEX」(ペムブロリズマブ/ベラヒアルロニダーゼ アルファ-pmph)の併用療法について、米国で「シスプラチン適応の有無に関わらない筋層浸潤性膀胱がん(MIBC)の術前術後の補助療法」への適応拡大が米国で承認されたと発表した。米国では2025年11月にシスプラチン不適応のMIBCに対する術前術後補助療法の承認を取得している。今回の承認によりシスプラチン適応の患者にも使用できるようになる。承認の根拠となった臨床第3相(P3)試験では、パドセブとキイトルーダによる術前術後補助療法を行った群は、現在の標準治療である術前補助化学療法(ゲムシタビンとシスプラチン)と比較して再発、病勢進行、死亡のリスクが47%、死亡リスクが35%減少した。

 

塩野義、マラリア予防薬開発で長崎大などと共同研究契約

塩野義製薬は7月13日、長崎大、Medicines for Malaria Ventureと新規マラリア予防薬に関する共同研究契約を結んだと発表した。3者は2023年3月から共同研究に取り組み、1回の投与で長期間にわたり予防効果が期待できる長時間作用型注射剤「S-048133」(開発番号)を創出。従来の共同研究の枠組みを拡大し、共同で前臨床開発を行うための新たな契約を結んだ。前臨床開発はグローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)から約9.1億円の資金提供を受けて行う。

 

ペプチドリーム、CA9標的セラノスティクスのP1試験開始

ペプチドリームは7月13日、放射性医薬候補品「PD-32766」(開発番号)について、腎臓がんを対象としたP1a/1b試験を米国で始めたと発表した。PD-32766は、放射性医薬品による診断と治療を組み合わせたセラノスティクス。CA9を標的とする環状ペプチドを使い、64Cuが標識された診断薬と、放射性同位体225Acが標識された治療薬で構成されている。試験は、標準治療の適応とならない再発性・難治性の成人の淡明細胞型腎細胞がんを対象に実施。治療薬の安全性、忍容性、薬物動態、吸収線量、初期的な抗腫瘍活性と、診断薬の安全性、イメージング特性を評価する。

 

リリー、オルミエントの内用懸濁液を発売

日本イーライリリーは7月13日、JAK阻害薬「オルミエント」(バリシチニブ)の内用懸濁液を発売したと発表した。従来は錠剤のみで、剤形追加により錠剤の服用が難しい患者らに選択肢を提供する。薬価は2mg/mL1瓶6万682.40円。

 

GHIT Fund、マラリア予防薬開発などに28.6億円投資

グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)は7月13日、マラリア予防薬の開発などに約28.6億円を投資すると発表した。マラリア予防薬は塩野義製薬、長崎大、Medicines for Malaria Ventureが開発しており、GHIT Fundはこれに継続投資として約9.1億円を投資。3者は非臨床試験を行い、臨床試験への準備を整える。エーザイなどが行う内臓リーシュマニア症・皮膚リーシュマニア症に対する経口治療薬候補の開発には約7.7億円を投資するほか、土壌媒介蠕虫症・住血吸虫症の統合診断開発など4つの案件に計約11.7億円を投資する。

 

AnswersNews編集部が製薬企業をレポート

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