
武田 OTC子会社をブラックストーンに売却、約2400億円で
武田薬品工業は8月24日、OTC子会社の武田コンシューマーヘルスケア(TCHC)を米投資ファンドのブラックストーンに売却すると発表した。売却額はTCHCの企業価値2420億円に、純有利子負債などを調整して決定するとされ、武田は約1400億円の株式売却益を見込む。売却は来年3月31日に完了する予定。ブラックストーンはTCHC従業員の雇用を継続する意向という。武田のクリストフ・ウェバー社長は「売却は決して(シャイアー買収で上昇した)レバレッジの低下を加速させるための取り組みではなく、TCHCの成長を加速させるために慎重に検討を重ねた結果の苦渋の決断だ」などとするコメントを発表した。
アステラス フィットネスサービスを神奈川で9月から開始
アステラス製薬は8月24日、横浜市、横浜市大との産学連携で開発した科学的根拠に基づくフィットネスサービス「Fit-eNce(フィットエンス)」を9月1日から神奈川県内のフィットネスクラブで開始すると発表し、同日から予約受け付けを開始した。サービスでは、医師の紹介を受けた2型糖尿病などの患者が、専用のスマートフォンアプリで利用を申請。医師の承認を得た後、提携フィットネスクラブで運動を開始する。フィットネスクラブでは、スポーツトレーナ―が患者の年齢や筋力、体力に合わせた運動プログラム(有酸素運動とレジスタンス運動)を提案。患者の運動記録は、アプリを通じて医師に共有される。
日本ケミファとサスメド、共同開発を目指し資本業務提携
医療用アプリの開発・研究開発支援を行うサスメドは8月24日、日本ケミファと資本業務提携したと発表した。サスメドはすでに日本ケミファと業務委託契約を結び、AI自動分析システムを提供しているが、今後は特定の疾患領域テーマに対する分析を実施するとともに、研究開発の進展に応じて臨床試験を共同で行うことについて協議。将来的には、サスメドのデジタル医療基盤を応用した新規事業の可能性を検討する。
サスメドはまた、住友商事とも資本業務提携を結び、医療用アプリの普及・拡大に向けた協業を開始。開発中のアプリの海外導出も検討する。
ヤンセン、IBD患者向けに治療と仕事の両立支援ツールを提供
ヤンセンファーマは8月24日、炎症性腸疾患患者(IBD)向けに、治療と仕事の両立をサポートする「病と仕事 両立サポートブック」の無償提供を開始したと発表した。IBDは指定難病の中で患者数が最も多い一方、疾患認知が低いといわれており、ツールを通して職場での疾患理解やコミュニケーションを促進する。
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