製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2019年8月1日）

協和キリン　チボザニブの契約見直し、非がん領域の権利を買い戻し

協和キリンは8月1日、同社が創製したVEGF阻害薬チボザニブについて、導出先の米AVEOとの契約を見直し、非がん領域の権利を再取得したと発表した。対象はAVEOがEUSAファーマにサブライセンスした地域以外での権利。

契約の見直しに伴い、協和キリンは一時金2500万ドル（約27億円）とマイルストン最大3億9100万ドル（約348億円）を支払うほか、米国での承認マイルストン1800万ドル（約20億円）を受け取る権利を放棄。協和キリンはさらに、売り上げに応じたロイヤリティも支払う。チボザニブは欧州などで腎細胞がん治療薬として承認されており、ほかにも複数のがん種で開発が進んでいる。

クオールHD、医薬品事業に参入…藤永製薬を買収

調剤薬局大手のクオールホールディングス（HD）は7月31日、藤永製薬（東京都千代田区）を買収し、医薬品製造販売事業に参入すると発表した。8月8日に同社の全株式を取得し、子会社化する。買収価格は非公表。クオールHDは現在、調剤薬局事業とBPO事業（CSOなど）を展開しており、医薬品製造販売事業を第3の柱として拡大させる。藤永製薬は1941年設立。抗てんかん薬「ビダントール」などの先発医薬品を扱っているほか、精神科領域を中心に後発医薬品を販売している。

MeijiSeikaファルマ、インドネシアで「メイアクト」小児用細粒剤を発売

Meiji Seikaファルマは8月1日、経口セフェム系抗菌薬「メイアクト」（一般名・セフジトレンピボキシル）の小児用細粒剤をインドネシアで発売したと発表した。同薬は1994年に日本で発売。インドネシアでは2004年から錠剤を販売している。

マルホ　コーセーとOTC・化粧品の合弁会社設立

マルホは7月31日、化粧品大手コーセーと一般用医薬品や化粧品を扱う合弁会社「コーセーマルホファーマ」を設立したと発表した。出資比率はマルホ49％、コーセー51％。マルホが医療用医薬品で培った皮膚科領域のノウハウや、コーセーのマーケティング力などを活かし、コンシューマーヘルスケア製品の企画・開発・販売を行う。

決算

協和キリン（2019年1～6月期、8月1日発表）

売上高1514億1600万円（前年同期比12.7％増）、コア営業利益321億5700万円（13.4％増）。18年に欧米で発売したX染色体遺伝性低リン血症治療薬「Crysvita」（134億円）や抗がん剤「Poteligeo」（54億円）が貢献した。今月5日にオーソライズド・ジェネリックを発売する腎性貧血治療薬「ネスプ」は256億円と横ばい。2019年12月期の連結業績予想（売上高3050億円、コア営業利益530億円）は据え置いた。