
大日本住友製薬は10月30日、仏Poxel SAと、同社が開発中の2型糖尿病治療薬Imeglimin(一般名)の日本、中国、韓国、台湾、東南アジア9カ国を対象とした開発・販売提携契約を結んだと発表した。同剤はグルコース濃度依存的にインスリン分泌を促進するとともに、インスリン抵抗性を改善すると期待される新規の糖尿病治療薬。大日本住友は2017年中に日本で臨床第3相(P3)試験を開始する。
契約に基づき大日本住友は、一時金として47億5000万円をPoxel社に支払うとともに、開発マイルストンとして最大27億5000万円を支払う。発売後は2桁台の料率のロイヤリティと、販売額の目標達成に応じた販売マイルストンとして最大265億円を支払う。
Imegliminはミトコンドリア機能を改善する独自の作用機序を持ち、同クラスの薬剤としては初めて臨床試験が行われている化合物。2型糖尿病で重要な役割を担う肝臓・筋肉・膵臓の3つの器官で、▽グルコース濃度依存的に膵臓からのインスリン分泌を促進する▽肝臓や筋肉のインスリン抵抗性を改善する▽肝臓での糖新生を抑制する――の作用を示すことが期待されている。また、膵臓とβ細胞を保護する作用を持つ可能性も示唆されている。
日本人の2型糖尿病患者299人を対象としたP2b試験(24週間)では、Imegliminはプラセボに比べて用量依存的にヘモグロビンA1cを有意に改善(投与24週後のベースラインからのHbA1cの変化量:プラセボ群マイナス0.52%、Imeglimin1000mg群マイナス0.94%、同1500mg群マイナス1.00%)。忍容性も良好だった。
大日本住友はImegliminについて「単剤および併用による血糖降下療法で幅広く使用される治療薬となる可能性がある」と期待。同剤の導入により業績が低迷する国内事業のテコ入れを図りたい考えで、多田正世社長は「重点領域の1つである糖尿病領域の製品ラインアップを一層強化できると期待している」とコメントしている。
AnswersNews編集部が製薬企業をレポート
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