杏林製薬、後発品事業を承継へ…ダイトなど3社出資の新会社に／第一三共、26年3月期決算発表を延期「製品・開発品の供給計画見直し」など ｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年4月24日）

杏林製薬、後発品事業を承継へ…ダイトなど3社が出資する新会社に

杏林製薬は4月24日、ダイトと後発医薬品事業の承継に向けた基本合意を結んだと発表した。承継先はダイトなど3社が出資して設立する新会社「医薬品共創機構（仮）」。後発品子会社キョーリンリメディオと、生産子会社キョーリン製薬グループ工場の高岡、井波の2工場（いずれも富山県）を2027年4月1日付で承継する予定。杏林は「新医薬品事業への経営資源集中による持続的な成長と、後発品の安定供給への貢献を両立させる施策を検討してきたが、後発品事業を共創機構に承継するのが最善と判断した」としている。ダイトは共創機構について、「供給不安の早期解消と持続可能な事業基盤の確立を目的に、バリューチェーンの上流を軸とした安定供給体制の高度化を目指すプラットフォーム」とし、製造販売承認や屋号の統合についても目指していくとしている。

第一三共、26年3月期決算発表を延期「製品・開発品の供給計画見直し」

第一三共は4月24日、27日に予定していた2026年3月期の決算発表を5月11日に延期すると発表した。「急速な事業環境変化を踏まえ、オンコロジー製品群と開発品の供給計画を見直しているため、製造委託先との契約に係る損失補償引当金の計上額の合理的な見積もりに追加的な検討が必要な状況」と説明している。5月19日に予定していた次期中期経営計画の発表は前倒しし、11日の決算発表と同日に行う。

協和キリン、ziftomenib国内申請へP2試験開始

協和キリンは4月24日、メニン阻害薬ziftomenib（一般名）について、再発または難治性のNPM1遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病を対象とする国内臨床第2相（P2）試験を始めたと発表した。協和キリンは同試験の完了後、国内で承認申請を行う予定。協和キリンは米クラ・オンコロジーとziftomenibの開発・商業化でグローバルな提携を結んでいる。同薬は2025年11月、米国で「KOMZIFTI」の製品名で承認された。

キッセイ、社長に研究本部長の宮澤氏

キッセイ薬品工業は4月24日、代表取締役社長COO（最高執行責任者）に宮澤敬治取締役研究本部長が就任すると発表した。現職の竹花泰雄氏は相談役に退く。経営体制の強化が理由で、6月23日の株主総会と取締役会で正式決定する。宮澤氏は1993年にキッセイに入社。研究畑を歩み、2022年6月から研究本部長と米国子会社キッセイアメリカのディレクターを務めている。

アステラス「ミラべトリック」過去の和解・ライセンス契約を修正

アステラス製薬は4月24日、インドの後発医薬品メーカーMSNが、過活動膀胱治療薬「Myrbetriq」（一般名・ミラベグロン）に関する米国での特許侵害訴訟の過去の和解とライセンス契約を修正するオプション権を行使したと発表した。修正契約に基づき、アステラスはMSNから一時金7500万ドル（約120億円）を受領。MSNが米国で販売する対象製品1単位あたりのライセンス料を受け取る。