ジャズと日本臓器製薬、カンナビノイド医薬品の提供で提携／大鵬薬品　抗TIGIT抗体と抗PD-1抗体の併用、肺がんでも有効性認められず など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年4月21日）

ジャズと日本臓器製薬、カンナビノイド医薬品の提供で提携

アイルランドのジャズファーマシューティカルズと日本臓器製薬は4月21日、ジャズのカンナビノイド医薬品の日本での提供に関する契約を結んだと発表した。契約に基づき、日本臓器が規制当局対応、承認申請、輸入、製造、流通販売を実施。ジャズは実施中の臨床第3相（P3）試験について引き続き責任を持つ。ジャズのカンナビノイド医薬品は、高度に精製されたカンナビジオール（CBD）を含有する経口液剤。米国では2018年に、欧州では19年に承認され、「Epidiolex/Epidyolex」の製品名で販売されている。日本では、レノックス・ガストー症候群、ドラベ症候群、結節性硬化症を対象としたP3試験が進行中。日本臓器が持つ麻薬製剤に関する知見を活用し、関連法令に則った適切な提供を目指す。

大鵬薬品　抗TIGIT抗体と抗PD-1抗体の併用、肺がんでも有効性認められず

大鵬薬品工業は4月21日、抗TIGIT抗体domvanalimab（一般名）と抗PD-1抗体zimberelimab （同）、化学療法の併用療法について、非小細胞肺がんの1次治療を対象に行ったP3試験を中止すると発表した。有効性が認められなかったため。試験は、抗PD-1抗体ペムブロリズマブと化学療法の併用療法と比較するもので、米アーカス・バイオサイエンシズ、同ギリアド・サイエンシズとともに実施。事前に予定された無益性解析のデータに基づき、独立データモニタリング委員会が中止を勧告した。domvanalimab、zimberelimab、化学療法の併用療法は、胃がんと食道がんを対象に行ったP3試験も有効性が認められず、昨年12月に中止した。

ファイザー、経口HER2阻害薬「ツカイザ」発売

ファイザーは4月21日、経口HER2阻害薬「ツカイザ錠」（一般名・ツカチニブ エタノール付加物）を発売したと発表した。適応は「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能または再発乳がん」。トラスツズマブ、カペシタビンと併用する。薬価は50mg1錠2818.40円、150mg1錠7317.00円で、ピーク時の販売予測は42億円。3月には、乳がん1次療法後の維持療法と胆道がんへの適応拡大を申請している。

アステラス「パドセブ」適応拡大を米国で申請

アステラス製薬は4月21日、抗ネクチン-4抗体薬物複合体（ADC）「パドセブ」（エンホルツマブ ベドチン）と抗PD-1抗体ペムブロリズマブの併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に適応のある筋層浸潤性膀胱がんに対する術前術後の補助療法への適応拡大を米国で申請し、受理されたと発表した。審査終了目標日は8月17日に設定された。この併用療法は2025年11月、シスプラチン不適応の筋層浸潤性膀胱がんに対する術前術後補助療法の適応で承認されている。今回の申請が承認されれば、シスプラチン適応の有無にかかわらず使えるようになる。

メディセオ、業界横断の共同配送プラットフォームに参加

メディパルホールディングス（HD）は4月21日、同日発足した業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE」に参加すると発表した。コンソーシアムは花王と三菱食品が幹事となって発足し、メディパルグループからはメディセオとPALTACが参加。このほか、旭食品、あらた、三井物産流通グループ、トーハン、日本出版販売が参加する。物流拠点から小売店などへの「支線配送」について、各社の配送データを集約し、適切な配送ルートをマッチングして共同配送を実施。配送の効率化を目指す。

アッヴィ、BioLabs Japanと戦略的パートナーシップ

アッヴィは4月21日、BioLabs Japanと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BioLabs Japanの新施設「BioLabs Tokyo」（東京都江東区）の創設スポンサーとして、施設の開設と運営を支援。アッヴィはBioLabsの「ゴールデン・チケット・プログラム」に参加し、グローバルR＆Dの専門家によるメンタリングや助言などを提供するほか、BioLabsの教育・アクセラレーションプログラムでもスポンサーを務める。

アイパーク、台湾の研究開発機関と連携強化

アイパークインスティチュート（神奈川県藤沢市）は4月21日、台湾の研究開発機関「工業技術研究院（ITRI）」と、ヘルスケア・創薬分野での連携強化に関する覚書を結んだと発表した。日台スタートアップ間の連携強化、イノベーション創出の加速に向けた協業、共同プログラムの実施などを掲げ、▽スタートアップ連携・成長支援の強化▽展示会・イベント・企業間連携事業の共同実施▽臨床研究・市場検証・規制対応における連携▽製品開発・製造（CDMO）領域での協業検討――に取り組む。