アッヴィ、営業職対象に転勤なしの新制度／サノフィ「ジェブタナ」大鵬薬品に移管 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年1月5日）

アッヴィ、営業職対象に転勤のない「エリアパートナー制度」導入

アッヴィは1月5日、営業職（MR、エリアマネージャー）を対象に転勤のない働き方を選べる新たな制度を1日付で導入したと発表した。導入した「エリアパートナー制度」は、社員が希望に応じて居住地域を選択でき、転勤はない。評価体系（目標設定、評価、昇格、昇給、報酬）は全国転勤のある「ナショナルパートナー制度」と同一。エリアパートナーへの申請は理由を問わないが、一定の条件がある。中途採用では募集時にナショナルパートナーかエリアパートナーかを指定し、エリアパートナーの場合はエリアを限定して募集する。同社は「キャリアプランやライフステージに大きな影響を与える会社主導の転勤を見直し、働き方やキャリアの築き方を社員一人ひとりが自分で選択できるようにする」としている。

サノフィ「ジェブタナ」を大鵬薬品に販売移管

サノフィは1月5日、抗がん剤「ジェブタナ点滴静注」（一般名・カバジタキセル アセトン付加物製剤）の販売を4月1日付で大鵬薬品工業に移管すると発表した。同薬は2014年に前治療歴のある去勢抵抗性前立腺がんの治療薬としてサノフィが日本で承認を取得。4月1日以降、同薬の販売と情報提供活動は大鵬薬品が行う。販売移管後も製造販売承認はサノフィが持つ。

PhRMA、在日執行委員会委員長にファイザーの五十嵐社長

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は1月5日、在日執行委員会の委員長に1日付でファイザーの五十嵐啓朗社長が就任したと発表した。シモーネ・トムセン前委員長は任期満了で昨年12月末に退任した。五十嵐氏は昨年10月から副委員長を務めており、同氏の委員長就任に伴って新たにバイオジェン・ジャパンの傳幸諭社長が副委員長に就任。ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーティブメディスン（ヤンセンファーマ）のクリス・リーガー社長とともに副委員長を務める。