製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年3月3日）

武田　国内ビジネス体制を変更…日本製薬の血漿分画事業を統合

武田薬品工業は3月3日、国内の医療用医薬品ビジネスを所管するジャパンファーマビジネスユニットの体制を4月1日付けで変更すると発表した。▽消化器系疾患▽神経精神疾患▽希少疾患▽ワクチン――4事業部（ビジネスユニット＝BU）で構成し、子会社・日本製薬の血漿分画製剤事業を希少疾患BUに統合。同BUでは地域制を廃止し、専門分野ごとのフランチャイズ制に変更する。どのBUにも該当しない製品は、各医療機関を代表して担当するMR（施設担当MR）が情報提供などを担う。さらに、部門横断的にBUをサポートする部門として、情報活動資材の作成や教育を担うコマーシャルエクセレンス部と、デジタルプログラムの提供やデータの管理・分析を担うデータ・デジタル＆テクノロジー部を新設する。

住友化学、24年度に医薬品部門で売上高6100億円

住友化学は3月3日、2022年度～24年度の中期経営計画を発表した。CDMO事業を含む医薬品部門では、最終年度に売上高6100億円（21年度予想は6100億円）、コア営業利益730億円（同670億円）を目指す。大日本住友製薬の抗精神病薬「ラツーダ」の特許切れが23年に迫る中、英ロイバントとの提携で獲得したレルゴリクスとその配合剤、ビベグロンの3製品でラツーダを上回る販売を目指すとしている。中長期の成長に向けては、大塚製薬と精神神経領域での継続的な新薬創出を掲げた。医薬関連の戦略投資は約900億円を見込む。

第一三共　従業員装うなりすましメールに注意喚起

第一三共は3月2日、グループ企業の一部のパソコンがマルウェアに感染し、従業員を装ったなりすましメールが送信されていることが確認されたと明らかにした。なりすましメールは送信者の氏名表示とメールアドレスが異なっているといい、同社はアドレスのドメインを確認するよう注意を呼びかけている。