薬価調査 平均乖離率は約9.1% 18年ぶり9%超え｜DailyTopics

厚生労働省は12月6日、今年9月取引分を対象に行った医薬品価格調査（薬価本調査）の結果、医薬品の市場実勢価格と薬価の差（平均乖離率）が約9.1%だったと発表した。平均乖離率は前回2015年の調査（8.8%）から0.3ポイント拡大。9%を超えたのは99年調査以来18年ぶり。同日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。

平均乖離率から調整幅2%を差し引くと、18年4月に行われる薬価改定での市場実勢価格に基づく引き下げ幅は7.1%。国の薬剤費を9兆円と仮定すると、約6400億円の削減になる。

薬価本調査は17年9月取引分を対象に、販売サイドから11月2日までに報告があった取引価格を集計した。後発医薬品の使用が広がったことや、収益悪化を背景に調剤薬局が納入価を抑えたことなどが、乖離率拡大の要因とみられる。

乖離率を投与経路別に見ると、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%。歯科用薬剤は市場実勢価格が薬価を4.0%上回った。

薬効別では、その他アレルギー用薬（14.5%）や血圧降下剤（13.3%）、消化性潰瘍用剤（13.1%）、高脂血症用剤（12.7%）などで乖離率が10%を超えた。一方、内用の抗ウイルス剤（5.8%）やその他の腫瘍用薬（6.6%）、注射のその他の腫瘍用薬（6.0%）などは乖離率が低かった。

後発品の数量ベースの使用割合は約65.8%で、15年調査（約56.2%）から9.6ポイント上昇した。