協和キリン「C-suite Executive制度」導入、執行役員制度は廃止 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年2月9日）

協和キリン「C-suite Executive制度」導入、執行役員制度は廃止

協和キリンは2月9日、3月の株主総会終了時に執行役員制度を廃止し、新たに「C-suite Executive制度」を導入すると発表した。C-suite Executiveは、▽会長▽CxO▽日本・アジア太平洋、北米、欧州・中東・アフリカの各地域プレジデント▽英子会社オーチャードのCEO――が対象。経営陣として、部門や地域の枠を超えて経営の意思決定を行う役割を担う。経営の意思決定と執行のスピードと質を上げるのが狙い。現在の執行役員のうち、C-suite Executive以外のポジションで経営執行の中核を担う者は担当役員に任命する。

鳥居薬品、伝染性軟属腫治療薬「ワイキャンス」発売

鳥居薬品は2月9日、ウイルス性疣贅治療薬「ワイキャンス外用液」（一般名・カンタリジン）を発売したと発表した。適応症は伝染性軟属腫。中性セリンプロテアーゼの活性化を介して表皮のデスモソームを脆弱化し、表皮構造を破壊することで塗布部位に水疱を形成。これによって病巣皮膚がはがれ落ち、ウイルス感染組織が除去されることで治療効果を発揮する。薬価は0.71%0.45mL1管1万4995.60円。ピーク時に37億円の販売を見込む。

決算

協和キリン（2025年12月期、2月9日発表）

▽売上収益4968億2600万円（前期比0.3%増）▽コア営業利益1030億6200万円（8.0%増）▽税引前利益872億2100万円（4.5%増）▽当期利益670億4000万円（12.0%増）――。X染色体連鎖性低リン血症治療薬「クリースビータ」が前期比10%増の2164億円と売り上げを拡大。技術収入も大きく増えた。日本の売上収益は薬価引き下げなどが響いて9%減。販管費や研究開発費の減少により、利益は売上高を上回る成長となった。26年12月期は売上収益5200億円（4.7%増）、コア営業利益1000億円（8.9%減）を予想。アトピー性皮膚炎治療薬ロカチンリマブに関するアムジェンとの提携を解消したことで、同薬の開発費負担が増え、コア営業利益は減益となる。

米バイオジェン（2025年12月期、2月6日発表）

▽売上高98億9060万ドル（約1兆5475億円、前期比2.2%増）▽純利益12億9290万ドル（約2022億円、20.8%減）――。主力の多発性硬化症治療薬の製品群が売り上げを落とす一方、アルツハイマー病治療薬の提携収入が大幅に増加。ライセンスや提携に関連する費用がかさみ、利益は落ち込んだ。26年12月期は1桁台半ばの減収を見込む。