【2026衆院選】主要政党の医薬品関連政策まとめ

今週日曜日の投開票に向けて各党・各候補が舌戦を繰り広げる衆院選。主要政党の公約から医薬品関連の政策をピックアップし、テーマごとにまとめました。

薬価、医薬品の保険給付

薬価制度については、自民党は具体的に言及しておらず、連立を組む日本維新の会は「企業届出価格承認制度の導入などにより薬価算定制度を見直し、医薬品の価値に基づく価格設定を可能とすることなどによる創薬支援強化を検討する」としています。

野党では、中道改革連合と国民民主党が中間年改定の廃止を明記。国民民主は「経済成長率を踏まえた新たな薬価算定ルールを策定する」とし、そのために中央社会保険医療協議会（中医協）に医薬品関連業種の代表を加えるとしています。中医協の構成については、維新も「医薬品・医療機器メーカーを追加し、創薬機能の強化を図る」と書き込みました。

国民民主はさらに、▽新薬収載時の価格算定方式を見直すとともに、特許期間中の価格を維持する制度の見直し▽市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整はイノベーションを再評価できる仕組みに見直し▽不採算に陥ることのない価格下支え制度、急激な物価高騰に対応できる制度を構築――を盛り込んでいます。

医薬品の保険給付をめぐっては、維新がOTC類似薬の自己負担見直しなど連立合意書に盛り込まれた社会保障改革の実行を明記。費用対効果に基づく医療行為や薬剤の保険適用見直しを進め、医療財源を重症患者や高額・革新的な治療に振り向ける制度改革を推進する」としています。

日本共産党と社会民主党はOTC類似薬の負担増に反対とし、チームみらいは「エビデンス、費用対効果や重症度に基づく自己負担割合の複数段階化を検討」としています。

創薬、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロス対策

自民は「製薬産業をわが国の基幹産業と位置付け、創薬力の強化を図る」とし、産官学の研究力向上、ベンチャー支援、バイオ医薬品の生産体制整備を進めると明記。維新は、医薬品などの戦略的物資について、研究開発と生産体制構築を支援し、「世界最先端の日本の技術力を確固たるものにする」としています。両党とも、感染症ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の強化にも言及しています。

野党側では、国民民主が創薬エコシステム拠点の整備などを盛り込んでいます。みらいは再生医療分野への支援やディープテックへの投資拡大をうたっています。

医薬品の安定供給

自民は、経済安全保障の観点から医薬品などのサプライチェーン強靭化、国内生産能力の強化、調達の多元化を支援すると明記。「革新的な医薬品を開発できる環境を整備し、後発医薬品の安定供給を確保することで、国民の命・健康を守っていく」としています。

国民民主も医薬品などの国内調達の拡充をうたうほか、供給不安に陥っている医薬品の増産支援や流通改善の促進も明記。生産・在庫・出荷状況を一元管理するデータベースの構築も盛り込んでいます。