
大塚、新規結核薬のP3試験開始
大塚製薬は11月6日、多剤耐性結核に対する新薬候補「OPC-167832」(一般名・quabodepistat)の臨床第3相(P3)試験を始めたと発表した。quabodepistatを含む治療レジメンを、フルオロキノロン感受性の多剤耐性結核患者には17週間、フルオロキノロン耐性の患者には26週間投与し、WHO(世界保健機関)が定める標準治療と比較する。フィリピンで最初の患者への投与が始まっており、今後、日本を含む複数の国の30以上の施設に広げる。
アルフレッサ、ケイファーマと業務提携
アルフレッサホールディングス(HD)は11月6日、子会社アルフレッサが再生医療ベンチャーのケイファーマと業務提携したと発表した。同社が開発するiPS細胞由来神経前駆細胞の治験製品と市販品の供給体制構築に関する共同研究開発を実施。アルフレッサは国内での市販品の独占的卸売権と治験製品の独占的な輸送・配送に関する権利を取得するとともに、サプライチェーン関連での協働についても協議する。両社は、アルフレッサがケイファーマ発行の新株予約権付社債を15億円引き受ける投資契約も結んだ。
ジェンマブ「エプキンリ」濾胞性リンパ腫で併用療法の追加申請
ジェンマブは11月6日、抗CD3/CD20⼆重特異性抗体「エプキンリ皮下注」(エプコリタマブ)について、再発または難治性の濾胞性リンパ腫(FL)に対するリツキシマブ、レナリドミドとの併用療法の追加を申請したと発表した。申請は、全身療法を1回以上受けた患者を対象に行った国際共同P3試験の結果に基づく。エプキンリは日本で「少なくとも2つ以上の標準治療後の再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫」と「再発または難治性のFL」を対象に単剤療法が承認されている。
ノボ、社長に小谷氏
ノボノルディスクファーマは11月6日、心血管・代謝内分泌マーケティング本部長の小谷啓輔氏が2026年1月1日付で社長に就任すると発表した。現職のキャスパー・ブッカ・マイルヴァン氏は、デンマーク本社でCMCと製品供給のエグゼクティブバイスプレジデントに就く。小谷氏は24年10月からノボの希少疾患事業本部長を務め、25年6月から現職。
帝人ファーマ「ヨビパス」発売
帝人ファーマは11月6日、副甲状腺機能低下症治療薬「ヨビパス皮下注ペン」(パロペグテリパラチド)を発売したと発表した。デンマークのアセンディス・ファーマが開発した副甲状腺ホルモン(PTH)製剤で、帝人ファーマはアセンディスから国内の権利を取得。1日1回投与でPTHの血中濃度を24時間にわたって生理学的範囲で維持できる国内初の薬剤となる。薬価は▽168μg0.56mL1キット57万1509円▽294μg0.98mL1キット58万4139円▽420μg1.4mL1キット59万6310円――。ピーク時に129億円の販売を見込む。
アルフレッサHD、今期純利益予想を引き上げ
アルフレッサHDは11月6日、2026年3月期の純利益予想を110億円引き上げると発表した。修正後の予想は360億円で、当初の減益予想から一転、増益を見込む。政策保有株式の縮減を進めるなか、投資有価証券売却益が増加する見込みとなった。売上高と営業・経常利益の予想は据え置く。
Buzzreach メドレー、エムスリーと資本業務提携
Buzzreach(東京都港区)は11月6日、メドレー、エムスリーと資本業務提携し、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合から資金調達を行ったと発表した。Buzzreachは、治験・臨床研究支援プラットフォームを開発・運営しており、メドレーやエムスリーのヘルスケア・医療アセットと調達した資金を活用し、症例集積率の向上やDCT(分散型臨床試験)の普及などに取り組む。
決算
参天製薬(2025年4~9月期)
▽売上収益1378億7900万円(前年同期比5.8%減)▽営業利益179億1500万円(25.0%減)▽中間利益139億4000万円(25.7%減)――。4月発売の近視進行抑制薬「リジュセア」や5月発売の眼科用VEGF阻害薬「アイリーア」の高濃度製剤などが売り上げを伸ばしたものの、薬価改定や主力品への市場拡大再算定適用、長期収載品の選定療養の影響を受けた。リジュセアの国内売上収益は4億3300万円。26年3月期の業績予想は、従来の売上収益2940億円(前期比2.0%減)、営業利益440億円(6.1%減)を据え置いた。
アルフレッサHD(2025年4~9月期)
▽売上高1兆5297億6200万円(前年同期比5.0%増)▽営業利益162億700万円(8.1%増)▽経常利益174億8500万円(7.4%増)▽純利益115億2100万円(18.1%減)――。医療用医薬品等卸売事業は5.4%の増収、16.6%の営業増益。市場の伸びを上回って売り上げが伸び、コストコントロールによる経費抑制も奏功した。26年3月期の予想は、売上高は3兆1070億円(前期比4.9%増)、営業利益は371億円(2.6%減)を据え置いたが、投資有価証券売却による特別利益の増加で純利益予想は360億円(従来予想比110億円増)に上方修正した。
AnswersNews編集部が製薬企業をレポート
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