旭化成、独製薬企業を1431億円で買収／住友ファーマ 導出のオレキシン受容体作動薬、ライセンス契約解消 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年2月26日）

旭化成　独製薬企業を1431億円で買収、重症感染症領域を拡大

旭化成は2月26日、ドイツの製薬企業アイキュリス・アンチ・インフェクティブ・キュアーズを買収すると発表した。米子会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを通じて全株式を取得し、対価として約7億8000万ユーロ（約1431億円）を支払う。旭化成は買収により、抗サイトメガロウイルス薬「プレバイミス」のほか、重症感染症に対する複数の新薬候補を獲得。重症感染症の領域を拡大し、既存事業と組み合わせることで移植後の免疫抑制管理から難治性感染治療までをカバーする体制を構築する。買収は2026年度第1四半期（4～6月）の完了を見込む。

住友ファーマ　ジャズに導出のオレキシン2受容体作動薬、ライセンス契約解消

住友ファーマは2月26日、自社創製のオレキシン2受容体作動薬「DSP-0187」について、ジャズ・ファーマシューティカルズ（アイルランド）とのライセンス契約を解消すると発表した。両社は2022年4月、日本と中国、一部アジアを除く全世界での開発・販売に関する契約を結んだが、ジャズが自社の事業戦略に基づいて契約終了を判断した。契約対象地域での権利は返還される。住友は全世界での開発権利を持つことになり、開発戦略を検討する。

GSK、B型肝ウイルス持続感染の治療薬を申請

グラクソ・スミスクラインは2月26日、B型肝炎ウイルス持続感染に対する治療薬として、アンチセンスオリゴヌクレオチドのベピロビルセンナトリウム（一般名）を日本で申請したと発表した。申請の根拠としたP3試験では、プラセボとの比較で機能的治癒（すべての治療中止後少なくとも24週間にわたりウイルスのDNAやタンパク質が検出できないほど低レベルになり、薬物治療なしにウイルスを制御できるようになること）の達成割合が有意に上昇した。同薬の申請は世界初。日本では先駆的医薬品に指定されている。

第一三共、日本事業トップの上野氏ら代表取締役就任へ

第一三共は2月26日、松本高史取締役専務執行役員ヘッドオブグローバルHR・CHROと、上野司津子取締役常務執行役員ジャパンビジネスユニット長・日本事業ユニット長が代表取締役に就任すると発表した。6月22日の株主総会とその後の取締役会を経て正式決定する。代表取締役会長の眞鍋淳氏は株主総会で退任し、常勤顧問に就任する予定。同社の代表取締役は6月22日以降、奥澤宏幸社長CEOを含む3人体制となる。

ビーワン・メディシンズ、CLL/SLLで日本語PLS公開

ビーワン・メディシンズは2月26日、慢性リンパ性⽩⾎病（CLL）と⼩リンパ球性リンパ腫（SLL）を対象にBTK阻害薬ザヌブルチニブと同イブルチニブを比較した臨床第3相（P3）試験「ALPINE」の結果について、プレーン・ランゲージ・サマリー（PLS）の⽇本語版を公開したと発表した。医学誌「Future Oncology」に掲載された。PLSは、学術論文の内容を平易な言葉で非専門家にもわかりやすくまとめた文書。オリジナルの論文は2022年12月に「The New England Journal of Medicine」に掲載され、英語版のPLSは23年12月にFuture Oncologyに掲載されていた。