26年度薬価制度改革の骨子まとまる／薬価制度改革、日薬連会長「多くの課題残る」 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2025年12月26日）

26年度薬価制度改革の骨子まとまる…「共連れ」廃止、AGの薬価見直し

中央社会保険医療協議会（中医協）は12月26日、2026年度薬価制度改革の骨子をまとめた。市場拡大再算定の類似品への適用（共連れ）は廃止。類似品は適応拡大などの有無にかかわらずレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）で使用量を把握し、基準に該当した場合は再算定を行う。市場拡大再算定の特例については、名称を「持続可能性特例価格調整」に変更。新薬創出加算も「革新的新薬薬価維持制度」に名称を変更し、品目要件の一部を削除する。新薬の薬価では、外国平均価格調整で参照するドイツの価格を交渉後の価格とするなどの見直しを実施。オーソライズド・ジェネリック（AG）やバイオAGの薬価は先発品・先行品と同額とし、長期収載品については後発医薬品の薬価を基準とした段階的引き下げを強化する。中間年改定となる27年度薬価改定については「着実に実施する」とした。

薬価制度改革、共連れ廃止など評価も「多くの課題残る」…日薬連会長

12月26日の中医協で2026年度薬価制度改革の骨子がまとまったことを受け、日本製薬団体連合会（日薬連）の安川健司会長は同日、市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整の「共連れ」が廃止されたことなどを「前向きに受け止めている」とする一方、「基本的に引き下げに軸足を置いた内容で、多くの課題が残されている」とのコメントを発表した。安川氏は、共連れの廃止や薬価の下支えの充実を「経営の予見性を高める内容」と評価。ただ、「産業界が求めてきた薬価のベースアップや革新的新薬の特許期間中の薬価維持など多くの課題が残されている」と指摘し、「このままでは日本の医薬品産業の持続性が危ぶまれる」とした。

日本製薬工業協会（製薬協）の宮柱明日香会長もコメントを発表。診療報酬改定では経済・物価動向を踏まえて本体が引き上げられることになったが、「この考え方が薬価に反映されなかったことはイノベーションの継続的な創出に負の影響を与える」と指摘。市場実勢価格に基づく改定を基本にしてきた薬価制度は限界にきているとし、「抜本的に見直す時期にある。早急に議論を開始すべき」と訴えた。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）も声明を発表し、「共連れ廃止以外の制度的な改善が先送りされたこと、改革全体の方向性が依然としてコスト抑制に大きく偏っていることに失望を禁じ得ない」とした。

MeijiSeikaファルマ、β-ラクタマーゼ阻害薬ナキュバクタム申請

MeijiSeikaファルマは12月26日、自社創製の新規β-ラクタマーゼ阻害薬ナキュバクタム（一般名）を申請したと発表した。カルバペネム耐性のグラム陰性菌による感染症に対し、セフェム系抗菌薬セフェピムまたはモノバクタム系抗菌薬アズトレオナムと併用する。申請は、複雑性尿路感染症と急性単純性腎盂腎炎を対象に行った臨床第3相（P3）試験と、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌による感染症を対象に行ったP3試験の結果に基づく。