19年薬価調査 平均乖離率は8.0%…昨年から0.8ポイント拡大

厚生労働省は12月4日、今年9月取引分を対象に行った医薬品価格調査（薬価本調査）の結果、医療用医薬品の市場実勢価格と薬価の差（平均乖離率）が約8.0%（速報値）だったと発表した。調査結果は来年4月に行われる2020年度薬価改定の基礎資料となる。同日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。

20年度改定では、今回の調査で得られた市場実勢価格に10月の消費税増税分と調整幅2%を上乗せして薬価を決めることになっている。平均乖離率は、消費増税に伴う薬価改定に向けて行われた昨年の調査（7.2%）から0.8ポイント拡大。2年前の17年調査（9.1%）と比べると1.1ポイント縮小した。

乖離率を投与経路別に見ると、内用薬9.2%、注射薬6.0%、外用薬7.7%。歯科用薬剤は市場実勢価格が薬価を4.6%上回った。薬効群別では、高脂血症用剤（13.9%）、血圧降下剤（13.4%）、消化性潰瘍剤（12.3%）、精神神経用剤（10.0%）などで乖離率が大きかった。

後発医薬品の使用割合（数量ベース）は約76.7%。昨年の調査（72.6%）から4.1ポイント、17年調査（65.8%）からは10.9ポイント上昇した。