消費増税に伴う薬価改定、平均2.4%引き下げ…新薬創出加算は339成分591品目｜トピックス

厚生労働省は8月19日、10月の消費増税に伴う薬価改定を告示した。市場実勢価格に基づく引き下げ（薬剤費ベースでマイナス4.35%）を行った上で増税分を上乗せ（プラス1.95%）した結果、改定率はマイナス2.4%となる。新薬価は10月1日から適用される。

新薬加算 前回改定から24成分29品目増加

特許期間中の新薬の薬価を維持する新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）は339成分591品目に適用。新たにノバルティスファーマのCAR-T細胞療法「キムリア」などが対象となり、昨年4月の前回改定から24成分29品目増加した。

新薬創出加算を受けたのは83社で、加算を満額受けられる「区分I」は23社、1割減となる「区分II」は55社、2割減となる「区分III」は5社だった。加算を受けた製品が最も多かったのは25成分53品目のノバルティス。ファイザー（21成分40品目）、サノフィ（21成分23品目）、ヤンセンファーマ（20成分31品目）、MSD（14成分25品目）と続き、外資系企業が上位を独占した。

基礎的医薬品は261成分715品目

長く医療現場で使われている「基礎的医薬品」の薬価を維持するルールは261成分715品目に適用。後発品の価格帯は1498成分が1価格帯となり、2価格帯は376成分、3価格帯は85成分だった。

改定の基礎資料を得る目的で昨年9月取引分を対象に行われた薬価調の結果によると、平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は7.2%。後発品の使用割合は数量ベースで72.6%だった。後発品への置き換えによる医療費削減効果は推計で年間1兆3987億円。このうちバイオシミラーへの置き換えによる削減効果は146億円と推計された。