当局への特許侵害情報提供、不正競争行為に当たらず…アイリーアめぐる申し立て、サムスンの抗告棄却 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2026年1月26日）

当局への特許侵害情報提供、不正競争行為に当たらず…アイリーアめぐる申し立て、サムスンの抗告棄却

バイエル薬品は1月26日、同社の眼科用VEGF阻害薬「アイリーア」をめぐってサムスンバイオエピスが不正競争防止法に基づく差し止めを求めた仮処分申し立てについて、サムスンの申し立てを棄却する決定が確定したと発表した。サムスンの申し立ては2024年12月に東京地裁に却下され、知財高裁への抗告も25年8月に棄却。最高裁が同年12月に特別抗告を棄却した。

申し立てでは、パテントリンケージ制度に基づいて当局に行った特許に関する情報提供が不正競争防止法に反するかが争点となった。知財高裁は、▽医薬品の製造販売の承認は行政処分であり、自由競争が行われる取引社会での取引とは性質が異なる▽後発医薬品の承認審査の過程で当局に対して行われる特許抵触の有無に関する情報提供により、サムスン側の経済的価値に対する社会的評価を形成することは想定されていない――などと指摘。先発医薬品の特許権者らが当局に対し、後発品の製造販売が特許を侵害する旨の情報提供を行うことは、不正競争防止法が不正競争行為と定める「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知」には当たらないとの判断を示した。

レケンビ皮下注、初期療法への適応拡大が米で申請受理

エーザイは1月26日、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名・レカネマブ）の皮下注オートインジェクター製剤「レケンビ アイクリック」について、初期療法への適応拡大の申請が米国で受理されたと発表した。米国では現在、週1回の維持投与を対象に承認されており、適応拡大が承認されれば全治療期間を通じて週1回の皮下投与で治療が可能になる。FDA（食品医薬品局）による審査終了目標日は今年5月24日に設定された。

MeijiSeikaファルマ「献血ベニロン」で販売契約

MeijiSeikaファルマは1月26日、KMバイオロジクスが製造販売する静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン-I静注用」について、同社と販売契約を結んだと発表した。これまで帝人ファーマが販売と情報提供・収集活動を行ってきたが、今年4月1日以降はMeijiSeikaファルマが行う。

福岡地所、九大病院敷地内にライフサイエンス企業支援施設開業

福岡地所は1月26日、福岡市の九州大病院敷地内に賃貸型ウェットラボ・ライフサイエンス企業向け創業支援施設「エフラボ九大病院」を開業したと発表した。施設は地上6階建てで、インキュベーション施設やレンタルラボ・オフィスを備え、九大病院ARO次世代医療センターと九大生命科学革新実現化拠点も入居。九大病院とは渡り廊下でつながっており、同病院の臨床機能と連携することで研究開発を加速させる。