協和キリン、希望退職に432人応募／日本調剤、1178億円でファンドが買収 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2025年7月31日）

協和キリン、希望退職に432人応募

協和キリンは7月31日、希望退職者の募集に432人が応募したと発表した。割増退職金など関連費用として2025年12月期第2四半期決算に94億円を計上した。募集は40歳以上かつ勤続3年以上の社員・再雇用社員を対象に5～6月に実施。昨年の希望退職者募集で対象となった▽研究本部▽生産本部CMC研究センター▽品質本部グローバルCMC品質ユニットの一部組織――などは除外した。募集人数は定めていなかった。応募者は9月30日に退職する。今回の募集は「日本の事業基盤もより持続可能な姿へと大胆に転換し、組織能力の一層の強化を図る」のが目的。昨年の希望退職には121人が応募した。

日本調剤、1178億円でファンドが買収

投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）とLYFE Capital（米国・シンガポール）は7月31日、共同で日本調剤を買収すると発表した。株式公開買い付け（TOB）を行うなどし、約1178億円で日調の全株式を取得する。TOB価格は1株あたり3927円で、7月30日の終値3600円を9%上回る。買い付け期間は8月1日～9月16日。TOB成立後、創業家からも保有分をすべて買い取る。買収が完了すると日調は上場廃止となる。日調はファンド傘下で主力の調剤薬局事業を強化するとともに、医薬品製造販売事業の立て直しを図る。

住友ファーマ、アジア事業会社の一部売却が完了

住友ファーマは7月31日、丸紅グローバルファーマへのアジア事業会社の一部株式の売却が完了したと発表した。アジア事業を承継した新会社の株式の60%を売却し、譲渡益として約450億円を2026年3月期第2四半期決算に計上する。住友ファーマは、残る40%についても29年4月以降に丸紅グローバルファーマに売却する予定。

決算

大塚HD（2025年1～6月期、7月31日発表）

▽売上収益1兆1807億6600万円（前年同期比6.5%増）▽営業利益2421億1800万円（91.7%増）▽中間利益1735億2900万円（61.0%増）――。医療関連事業の売上収益は8338億円で8.7%の増収。抗精神病薬「レキサルティ」やV2-受容体拮抗薬「ジンアーク」などが売り上げを伸ばした。前期に大規模な減損損失を計上した反動もあり、利益は大きく増加した。25年12月期の業績予想は▽売上収益2兆3800億円（従来予想から変更なし）▽営業利益4500億円（従来予想比750億円増）▽税引前利益4300億円（600億円増）▽当期利益3300億円（550億円増）――に修正。為替の影響で販管費や研究開発費が当初計画を下回るほか、持分法適用会社の株式の一部売却も寄与する。

協和キリン（2025年1～6月期、7月31日発表）

▽売上収益2306億5400万円（前年同期比1.0%減）▽コア営業利益350億800万円（20.7%減）▽税引前中間利益219億7700万円（52.8%減）▽中間利益163億2000万円（56.8%減）――。北米やEMEAを中心にX染色体連鎖性低リン血症治療剤「クリースビータ」などが伸びたものの、APAC事業の再編や薬価改定の影響で減収。研究開発費の増加や希望退職関連費用の計上が利益を圧迫した。25年12月期の業績予想は、売上収益4780億円（前期比3.5%減）、コア営業利益800億円（16.1%減）を据え置いた。

日本たばこ産業（2025年1～6月期、7月31日発表）

医薬事業の売上収益は483億円（前年同期比9.5%増）、調整後営業利益は42億円（5.0%増）。鳥居薬品の増収とロイヤリティ収入の増加で増収増益となった。25年12月期の医薬事業は売上収益690億円、調整後営業利益100億円を予想。鳥居薬品の売却で売上収益は当初予想から280億円減となる一方、売却に伴う研究開発費の減少で利益は60億円上振れする。

鳥居薬品（2025年1～6月期、7月31日発表）

▽売上高313億7900万円（前年同期比10.8%増）▽営業利益31億5200万円（0.4%増）▽経常利益34億6800万円（16.2%増）▽純利益25億8800万円（16.5%増）――。アレルゲン免疫療法薬「シダキュア」「ミティキュア」などが好調だった。塩野義製薬による買収で8月28日に上場廃止を予定しているため、25年12月期の業績予想は開示していない。